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1000万円台・2000万円台・3000万円台・4000万円台の家ってどんな家

みなさんはどんな家を建てているの?広さと建築費の平均は?と気になりませんか。

注文住宅を建てている人は、どれくらいの広さの家に、いくら位の費用をかけているのでしょう。

住宅金融支援機構のデータによると、住宅面積の全国平均は約129.3m2、建築費は約3308万円。

地域によって平均的な広さや建築費にバラツキはありますが、約130m2(約40坪)くらいの広さの家を建てる場合、建築費に3000万円台前半の費用がかかりそうというイメージです。

販売価格が決まっている建売住宅と違い、建てる人の家にかけられる予算によって建築費の調整ができるのが注文住宅のメリットです。ハウスメーカーでも1000万円前後から建てられる家や、2000万円台、3000万円台、4000万円台など、さまざまな価格帯の住宅商品を用意しています。

「床面積100m2~120m2(30坪~40坪程度)の注文住宅で考えた場合、建築費として多いのは2000万円~3000万円台。この価格帯は住宅商品も多いボリュームゾーンです。1000万円台はさまざまな工夫で建築費を抑えた家。4000万円台以上は高級仕様な家といえます」

 

【1000万円台の注文住宅】シンプルな外観や間取りでコストを抑えた家

1番お金がかからない家の形とは、四角い総2階の家になります。なぜなら、総2階の家はシンプルなので、無駄な材料を出さずにつくれるからです。

材料費の単価が高い外壁材や屋根は、使う量が多いほど材料費がかさんで建築費を押し上げます。また、コの字型やL字型、中庭を建物で囲んだロの字型の家、出窓が多くあったり、外壁を凹ませてベランダを多く設けたりなど凹凸の多い外観デザインは、同じ床面積でも建物の表面積が多くなるため、材料費や足場代も高くなります。

また角が増える分、処理するための手間も必要になります。

実は角が増えるだけで1カ所10万円から20万円ほど変わってくると言われます。

複雑なデザインは施工の手間もかかるので人件費も増えてしまいますのでコストのかかる要素をなくした、シンプルな外観デザインで建築費を低く抑えることができたのが1000万円台の家です。

長方形や正方形で、1階と2階の床面積が同じ総2階建てで、屋根は本を伏せたような形の山形の切妻屋根や、傾斜が1面の片流れの屋根の家がコストが低いです。

あまり凝った間取りや無垢材や漆喰(しっくい)などの自然素材を多く使うことはできませんが、シンプルな空間だからこそどんなテイストの家具でも合わせやすかったり、カーテンやソファのカバーなどファブリックを変えるだけで部屋の雰囲気を違うものにできたりなどのメリットがあります。

 

【2000万円台の注文住宅】予算配分次第で夢が叶えられる家

2000万円台でどんな家が建てられるかは、どこにお金をかけるかによって違ってくるので一概には言えませんが、1000万円台に比べれば予算に余裕はあるため、せっかくの注文住宅なのだからと、希望を多く盛り込んでしますと予算オーバーになりがちな価格帯でもあります。予算内に収めるには最小限の希望を取り組むなど工夫をして予算配分することで夢を実現できます。

必要最低限の設備などにはお金をかけて、インテリアは廉価な家具を使うなどしてコストを抑えてみてはいかがでしょうか。

 

【3000万円台の注文住宅】実現したいことを叶えやすい家

全国で建てられている注文住宅の平均的な建築費用は約3308万円。3000万円台の家というのは、3000万円前半までは平均的なグレードと広さの家を建てられる価格帯、3000万円後半は平均よりも設備や建築資材のグレードをアップが可能な価格帯といえます。3000万円台なら、すべての希望は実現できなくても、好きなデザインや間取り、憧れの設備などをいくつか導入できると思います。

予算を立てる時にどこにお金をかけるのかをはっきりさせるとわかりやすくなると思います。

間取り、屋根、外壁、内壁、床材、建具、設備と大きく分けられます。

広さを求めると材料費がかさみますので少しグレードを落とす、システムキッチンやシステムバスもメーカーによって価格が違いますのでショールームなど見て自分で探してみるのもいいかもしれません。

自分たちが家の中で何を、どこを重視するかを考えることが必要になります。

予算の中でできること、できないことを選ぶことになるため、プランを決めるまでの時間がかかりますので家族で迷ったり話し合ったりする時間を通して、自分たちがどんなライフスタイルを望むのかを考えるよい機会にもなるはずです。

 

【4000万円台の注文住宅】さまざまなプランが実現可能な家

延床面積100m2~120m2(30坪~40坪程度)の注文住宅とすると、建築価格4000万円台は予算に余裕のある価格帯です。

家へのこだわりの希望をプランに盛り込んでいくと、4000万円以上の建築費になる傾向があります。つまり、4000万円台の家というのは、さまざまなプランが実現可能な価格帯だということです」

中庭のあるロの字型やコの字型の家など、凹凸が多く外壁面積が多くなるプランも可能です。室内の素材も施工に手間と日数がかかるためコストがかさむ漆喰などの自然素材をふんだんに使えたりします。建築費4000万円台は、予算にとらわれずにプランニングができる価格帯といえそうです。

無垢材のフローリングを使った一体感のある空間や高級感を出すなど希望にあわせたプランが可能になります。吹抜けなど施工にコストをかけるなど、またシステムキッチンやシステムバスも幅広く選択が可能になります。

 

建築の依頼先は、アフターフォロー体制をチェック

多くのハウスメーカーでは、手頃な予算で建てられる家からハイグレードな家まで、幅広い価格帯の住宅商品を用意している。気になるハウスメーカーに自分の予算内で建てられそうな住宅商品はないかをホームページで情報収集したり、モデルハウスや完成見学会で担当者に聞いてみるといいと思います。

では、建築の依頼先をどのハウスメーカーにするかは、価格帯のほかにどんなことに注意すればいいのでしょうか。

「ハウスメーカーを選んだ理由に『営業担当者と話が合った』『営業担当者が親切だった』という声をよく聞きます。しかし、人柄や相性だけでなく、家づくりにどんな知識を持っているか、プロとしての視点でアドバイスをしてくれる人かを重視するべきです。ハウスメーカーは営業と設計は違う人が担当することが多いので、営業担当者が家づくりに精通していなければ、施主からの希望がその家族に合っていないプランであってもそのまま通してしまい、暮らしにくい家が完成してしまう可能性もあります。また、家を建てたあとのアフターフォロー体制をよくチェックすることも大切です。ハウスメーカーの営業担当者は、転勤や異動で家を建てたエリアを離れることもあります。後任の担当者の対応がそれまでと違ってトラブルになることもあります。会社として引き渡し後のメンテナンスや点検、対応などが整備されていると安心です」

マイホームを取得するまでにはいろいろな問題がでできますので、わからない事がありましたら御相談だけでも遠慮なくカザールホームに御連絡下さい。

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気を付けたい、住宅ローン減税のチェックポイント!

住宅ローン減税を利用する際に注意したいポイントには、「面積」や「築年数」などがありますが、意外に見落としがちなのが、「建物の種類」です。

住宅ローン減税ですので、減税の適用を受けるためには「住宅(居宅)」であることが要件になります。

建物の中には、「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など「併用住宅」と呼ばれる建物があります。

建物の登記簿をご覧いただき「種類」という欄に記載がされています。

これらの建物を購入する場合には、延べ床面積のうち2分の1以上が居宅部分であることが、住宅ローン減税利用の要件となります。

同じような減税で、登記の際の登録免許税を軽減する制度もあります。

こちらの場合には、さらに要件が厳しく、居宅部分が90%以上であることとなっています。

併用住宅かどうかの判断は、建物の登記簿で判断されますので、実際には全部居宅になっているけれど、登記簿が「居宅・事務所」や「居宅・店舗」となっている場合には、登記簿の記載を変更することで解消できます。

ただし、引渡し前に登記簿を変更することになりますので、売主さんのご協力を得る必要があります。

必要な書類を収集したり、建物の現況を確認したりという作業が必要となりますので、購入予定の物件が併用住宅となっている場合には、できるだけ早めにご相談ください。

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「借入可能額はご自身でも計算が簡単にできます!!」

住宅ローンは、年収やローンの種類によって、借りられる限度額が決まってきます。

住宅金融支援機構がバックアップするフラット35では、借り入れる人の年収が400万円未満の場合は年間返済額が年収の30%以下、年収400万円以上の場合は年収の35%以下になる金額までしか借り入れが出来ません。

たとえば、年収が800万円の人の場合、年間に返済できる限度額は、800万円×35%=280万円となるので、毎月の返済限度額は280万円÷12ヶ月=約23万円となります。

民間の住宅ローンの場合には、金融期間によって詳細は異なりますが、やはり年収に応じて年間のローン返済額の占める割合の限度額を決めております。

たとえば、年収300万円未満では25%以下、300万円以上400万円未満では30%、400万円以上では35%となるように金融期間ごとに決まっております。

なお、毎月の返済限度額には住宅ローン以外のローンの返済額も含まれるので、カードローンや自動車ローンなどがある場合は注意が必要です。

次に、毎月の返済限度額から借入可能額を求めることが出来ます。

たとえば、年収500万円の場合、年収から求めた毎月の返済限度額は約14.6万円となります。

したがって、金利3%、返済期間35年の場合には下記の図より「14.6万円÷3848円×100万円」より、約3,790万円まで借入が可能となります。

年収800万円の場合には、6,000万円以上の借入が出来ることになります。

ただし、民間の住宅ローンの場合、審査については、実際の融資金利が3.5%でも、返済額のチェックは4%で行うなど、厳しい条件で行っている場合が多いです。

また、返済期間は「金融期間が設定している最終返済時年齢-実際の年齢」と「35年」の短い方が最長となります。

ご自身の年収から簡単に計算も出来ますので、ある程度の目安を計算されてから物件選びを進めてみてはいかがでしょうか?

また、最近では携帯の本体代金を分割で購入されている方が多いのですが、それも既存借入となりますので実際には事前審査などを先に済ませておく事をお勧めします。

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実質定年から逆算する ローンの安全な借入れ時期

現在、ほとんどの企業の定年は60歳になっています。ただし再雇用制度があり、会社側には社員が希望すれば65歳まで雇用義務が発生する。つまり現在の制度上は、実質定年は65歳になっているといえます。

65歳になったら年金がもらえますが、この金額は自分が支払った総額を下回る可能性が高いので、大した金額にはなりません。賃貸の場合、家賃が10万円以上ならば、その時点でもうキャッシュフローがマイナスになっている可能性が高く、預金を取り崩さなくてはならない。でも、自宅を購入して65歳までに完済していれば、マンションならば管理費と修繕積立金の3万円なら支払うことができるのではないでしょうか。年金生活に入る65歳以降にローン残高が多いと、苦しい生活を強いられることとなるため、住宅ローンの返済は定年、もしくは実質定年までに完済させられたに越したことはありません。60歳定年から35年前は25歳、65歳の実質定年から35年前は30歳になる。つまり、机上論では、30歳までに住宅ローンを組めれば理想であるという事になります。

ただ実態としては、その年齢で購入する方はまだまだ少ない。これまで持ち家の購入は、結婚して子どもが生まれて第一子が小学校に入学する前が最も多かったが、平均婚姻年齢はすでに男性が30.7歳になり、女性が29.0歳(H27年度)になり、再婚を含めると男性が33.3歳になり、女性が31.1歳と30歳を超えている。

住宅ローンの推奨時期が30歳であり、遅くとも35歳と言われても、結婚していないと現実味を感じないかもしれません。しかし、住宅は最大の資産ととらえ、資産の自己防衛を考えていくと、今からの時代は、「マイホームを買うのは結婚・出産などの世帯構成が確定してから」という固定観念自体を捨てた方がいいと考えます。
なぜなら、いつ結婚するかは自分だけでは決められないし、一生独身でいるかもしれない、子どもの数も不確定な要因が多いからであり、それが決まるまで賃料を払い続けていてももったいないからです。

不確定要素が色々あっても、自分の老後の心配をなくすことは確定できる。老後の住処を自宅として確保し、必要な経費を年金でもらえる金額内に抑えられれば、一生住まいで苦労することはなくなります。それでいて結婚もできるし、住み替えもできる。

そのために最も大事なのは自宅の「資産性」です。資産性とは「いつでもそれなりの価格で売却でき、貸したら賃料でローン返済が賄える」ことを指します。結婚や子どものことを考えるならば、その時点で住み替えをすればいい話ですし、自宅で資産形成ができていれば、いつでもそれは可能です。だからこそ、30歳前後の若い方には特に早めに資産価値の下がりにくい住宅購入をお勧めします。

35歳を過ぎている方であれば、なおさらこの低金利な時期を利用し、早めに購入することをお勧めします。

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「ニュータウンの将来やばい説」その街は生き残るのか?

最近こんな話題ばっかり拾っているような気がします。それだけ問題が顕在化しているということでしょうか。これから家を買う方にとっては大切なニュースなので、ぜひ参考にしてください。

※参考

「夢のニュータウン」は新たな夢を見るか

http://blogs.itmedia.co.jp/showbiz/2018/05/post_1715.html

記事は各地に点在するニュータウンが今後危ういのではないか?というものです。

そもそもニュータウンとは何でしょうか?ウィキペディアによるとニュータウンの定義は下記になるようです。

※参考

日本のニュータウン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3

日本におけるニュータウンの定義について、国土交通省は「1955年度(昭和30年度)以降に着手された事業」「計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの」「郊外での開発事業(事業開始時に人口集中地区(DID)外であった事業)」の条件を満たす住宅地として開発された地域をニュータウンと定義している

高度成長期、人口増加に伴う住宅不足を解消するために、郊外に新設された住宅団地。ベッドタウンとも呼ばれます。

しかし、これからの人口減・家余り時代では、人々はより都市中心部に住居を求め、あえて郊外の住宅団地を選択する能動的な理由がありません。(いわゆる田舎暮らしは別テーマとします)

初めの記事にもありますが、多くの住宅団地は最寄駅からバス便であることが多いです。坂のある街なんかだとバスの存在は死活問題だったりします。

しかし、同じ時期に供給された家が集まる住宅団地に家を持つ人も、同じようなタイミングで高齢化が進んでおり、住宅団地の空き家問題が顕在化しています。(長期にわたって供給された住宅団地もあるので、ニュータウン=空き家ではありません)

人が減り、高齢化が進んだ街からやがてバスも撤退してしまいます。こうして陸の孤島が各地に生まれるのではないかというのが「ニュータウンの将来やばい説」です。

車があるから大丈夫、ではなく、車がなくても困らない街選びが大切です。ニュータウン問題は先人による負の遺産です。行政としては解決しなければならない重要な課題ですが、これから家を買う消費者がその問題にあえて巻き込まれる必要はありません。

これまで以上に家選びではなく、土地選びが重要となる時代です。上物の善し悪しに惑わされずに、将来に渡って人が集まる街を冷静に選択したいと思います。

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マンションの修繕積立金、75%が足りず 高齢化により増額が難しい?!

2018年3月27日日本経済新聞の朝刊に表題の記事が出ていました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28577740W8A320C1SHA000/

国土交通省等が指針として出している分譲マンションにおける修繕積立金残高の適正水準を75%のマンションが下回っていることが日経新聞の調査で判明したようです。

修繕積立金が足りず、適正な維持修繕工事が実施されないため、マンション全体の資産価値に影響を与える可能性があるという記事でした。

要約すると下記のような事がポイントになります。

■ マンションの区分所有者が払う修繕積立金の水準を独自に調べたところ、全国の物件の75%が国の目安を下回っていた。特に大都市に多い超高層住宅(タワーマンション)は増額に不安があるという事です。

■ 国土交通省は2011年に「修繕積立金ガイドライン」を策定。30年間の均等払いを前提にすると、15階建て未満は1平方メートルあたり月178~218円、20階建て以上のタワーマンションは同206円を必要額の目安としています。

参考までに下記の「修繕積立金ガイドライン」をご覧ください。

http://www.mlit.go.jp/common/001080837.pdf

■ 一般的に新築時の積立金は安く設定し、段階的に上げる計画を立てることも多い。ただ、積立金の増額には管理組合の総会で過半の出席・賛成が必要ということ。

■ 日経調べでは築20年以上でも56%が国の目安に届いていない。60歳以上のマンションの世帯主の比率は1999年度の26%から13年度は50%に高まっており、低成長・高齢化時代の限界に近づいている様子。

■ 日経は全国の物件の1割にあたる1万4000棟の修繕積立金を分析したところ、このうち約1万500棟が国の目安を下回った。なお、約900棟あるタワーマンションは8割弱が未達だった。

■ 世帯数が多く、住民の世代も所有目的もバラバラな傾向がある大規模物件ほど合意形成が難しいとの見方もある。実際、築20年以上で国の目安に満たないタワーマンションの割合は68%と高いまま。

■ 新築時の積立金が安く、徐々に増額する手法は見直しが必要との指摘がある。最初から高くすると購買意欲に影響が出ることを恐れ、不動産会社も安く設定しているケースが多い。

■ 適切な修繕に手が回らなくなるとマンション老朽化の速度が上がり、景観悪化や防災機能の低下につながりかねない。

段階的な増額改定や一時金の徴収を避けるには、どんなマンションでも概ね新築当初から1平方メートルあたり月額200円は徴収する必要があるようです。

しかし、築5年未満の新築マンションの修繕積立金の平均は(専有面積)1平方メートルあたり月額95円という調査データがあり、200円の徴収から見るとかなり下回っています。

最近の新築マンションの動向を見る限り、その傾向には特に変化は見られません。

30年間で必要な修繕資金が月額平均200円必要なのに対して、90円の水準から徴収をスタートすれば、30年目の時点では3倍以上の増額に踏み切らないと足りなくなる事は予想が付きます。

これから不動産購入をご検討いただく方にはぜひ、適正な修繕積立金かどうかの判断が重要であることをご理解いただければ幸いです。

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無印良品がつくる家!

無印良品がつくる家をご存知ですか?

無印良品の家は「木の家」、「窓の家」、「縦の家」などテーマがあり
家を飾りたてる豪華な仕様や、個性を主張する装飾はなく、静かに佇む外観が特長です。
詳しくは下記を参考にして下さい。

無印良品の家

https://www.muji.net/ie/hatsuie/feature/kouza_180428.html

このようによく耳にするハウスメーカーではない会社も独自の工法を使い住宅を建てております。
住宅の工法は様々な種類があります。

在来工法、ツーバイフォー工法、プレハブ工法、重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造、ログハウスなどですがそれぞれに特長がありますので自分の好みに合う家を探すのは大変ですので、困ったときには専門家に相談することをおすすめ致します。

住宅の購入の際にはどのような工法で建ててあるのか、それによって将来部屋の用途の変更はできるのか、また耐震性や動線などの使い勝手や 価格など気になる事は専門家にお聞き下さい。

リニュアル仲介では家を買うなら知っておきたい情報セミナーを行っております。

関西でも開催しておりますので、ぜひお問合せ下さい。

相続登記が無料になります!

最近話題となっている「空地・空き家」問題の解消を目指して、「相続登記の免税措置」が設けられました。

この制度は、祖父母や曾祖父母など二世代以上前の所有者の登記名義になってしまっている場合に、一旦その中間者の名義にする分の登記費用については免税にします、というものです。

いわゆる「数次相続」を解消するための手段になります。

相続登記をしないで放置をしていると、相続人がネズミ算のように増えていき、書類の収集や連絡のやり取りが事実上不可能になってしまっているケースがあります。

また、そのような場合にも、曾祖父の名義から祖父の名義に変えて、さらに祖父から父親の名義に変えて、やっと自分の名義に変更と、いくつもの手続きが必要となってしまい、その分費用もかかってしまう、というネックがありました。

今回の制度は、その途中にかかる費用については、免税にしようというものです。

ただし、この免税措置は時限立法となっており、「平成33年3月31日まで」に登記の手続きをするものに限られます。

不動産の売却などの処分には、登記の名義をきちんと現在の所有者名義に変更する必要があります。

不動産が「空地・空き家」となってしまう原因のひとつが、相続登記をせずに放置され、名義変更ができていないことと言われています。

もし、ご実家や利用していない土地で処分を考えている不動産をお持ちでしたら、売却査定はもちろんのこと、そもそも売却手続きを進められるかも含め、カザールホームにぜひ一度ご相談ください。

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建物状況調査に関する少し深い情報 その4

建物状況調査シリーズです。一旦今回で終わります。

建物状況調査(インスペクション)を実施する目的は何なのでしょうか?
前に記事にまとめたように、建物状況調査(インスペクション)はあくまで現況を見るだけなので、調査を行っても建物性能は変わりません。

※人間ドックを受診しても、治療しないと健康にならないのと同じです。

手続きとして診るだけの建物状況調査(インスペクション)にはあまり価値はありません。

重要なのは問題点を明らかにして、改修方法と改修費用を知ることです。
どれだけ古い物件でも、状態の悪い物件でも、改修費用が予算内に収まっていれば危ない取引ではないのです。

中古住宅購入にまつわる不安の多くは「お金の問題」です。
現行基準との差、マイナス部分を明らかにして、そのマイナスを補うための費用が明らかになれば、中古住宅の不安はかなり払しょくされます。
改修費用を知るという目的での建物状況調査(インスペクション)はかなり有効だと思います。

建物状況調査(インスペクション)を実施して、指摘された事項の改修工事を実施しても、場合によっては雨漏れなどの事故が発生することがあります。
そこで活用したいのが既存住宅売買瑕疵保険です。瑕疵保険を利用するには、検査基準に合格する必要があり、そのために建築士によるインスペクションが必要です。
言い換えると、瑕疵保険が付保できる状態の建物は、一定の基準をクリアした建物と判断することができます。
予期せぬ雨漏れなどに備えるのが瑕疵保険の目的なので、瑕疵保険に加入できる物件はそれだけ安心ということです。

さらに、瑕疵保険に加入するプロセスで、第3者の建築士および瑕疵保険法人も建物の状態をチェックします。
第3者の検査が入る時点で、売主が都合の悪いことを隠そうとしても、完全ではないのですがおおよそ発見することができます。

まとめると、建物状況調査(インスペクション)そのものにはあまり価値がありません。改正宅建業法で契約書類などが変わったために建物状況調査(インスペクション)を実施しましょう、というのはものすごく残念な利用方法です。
中古住宅なので何らかの改修工事は想定した方が現実的です。単に建物状況調査(インスペクション)を実施するだけでなく、不具合があった場合に改修方法や改修費用を提案してもらえる事業者にインスペクションを依頼した方が良いです。

当面は買主依頼のインスペクションが主と考えられます。実施のタイミングは買付申込のタイミングです。これより後ろのスケジュールになると、いろいろと無理な判断を迫られることになります。

個人的には売主にメリットはないものの、売却を決めたらインスペクションを実施して欲しいと願います。修繕工事までは求めません。改修費用の目安だけ提示しておいてもらえれば、その物件を購入するにあたって必要なコストの算定が楽になるので、結果的に早く売れる要素になると思います。

内見に行ったら当たり前のようにインスペクション報告書を提示してもらえる、そんな取引環境になってもらいたいと願います。

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このマークをご存知ですか?!ヒントは『家財を守る』です!

答えは『CP(防犯)マーク』と言います。

「防犯」を意味するCrime Prevention の頭文字CPを図案化したものです。

※警察庁による侵入犯に対する調査をもとに建物に対する侵入に5分以上かかると大多数が諦めて他の家を狙うとの結果に基き、様々な侵入攻撃に対して5分間以上防御することができるか実際に試験しクリアしたものだけに使用が許されます。

近年、住宅を取り巻く犯罪が増加しているようです。

警視庁の調べでは平成28年の侵入盗窃盗は5,230件、うち住宅対象侵入窃盗は2,750件あるそうです。

住宅対象侵入窃盗は縁側、ベランダ、居室等の窓からの侵入が59.5パーセントと多くなっているようです。

玄関等の出入口からの侵入については40.4パーセントとなっています。

※侵入手段としては下記の4つに集約されるようです。

無締り:鍵を掛け忘れた玄関、窓等から侵入する手口

ガラス破り:ガラスを割ったり、こじ破って侵入する手口

施錠開け:ドア錠等を様々な特殊工具を使用し開錠して侵入する手口

ドア錠破り:ドアの隙間をバール等の工具で破壊して侵入する手口

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/akisu/ppiking_house.html

 

自分の家族や財産は自分で守る時代です。

空き巣狙いをはじめとした侵入盗による被害は、決して経済的な損失だけではなく、今までの住まいの安全や安心が一瞬のうちに崩れ去る為、想像以上のショックを受ける方が多いようです。

最近では、侵入盗が、強盗などの凶悪犯に発展することもありますので、かなり深刻なケースもあるようです。

ただし、こうした侵入盗による被害は、犯罪被害に遭わないふだんの心がけに加え、住まいの防犯性を高めることによって、犯行の機会を妨げ泥棒に侵入されにくい住宅にすることは可能です。

すなわち、住まいの防犯性を向上させるリフォームによって自分の家族や財産を自分で守ることが重要となります。

 

その為には下記の『リフォネット』サイトにある、防犯のヒントをご覧いただく事をおススメ致します。

https://www.refonet.jp/csm/info/type/crime_hint1.html

また、防犯性能の考え方としては『侵入盗の大半は侵入に手間取る家は避ける』という事が分かっています。

ある程度、泥棒の侵入工作に持ちこたえることが出来れば、被害を免れる可能性が高くなるそうです。

防犯リフォームは1箇所だけ部分的に行うのではなく、現在の住まいの中で防犯性の低い箇所を把握し、その全ての箇所の防犯性を高め、泥棒が侵入しにくい住宅にすることがポイントとなります。

ここでは、防犯性向上の対策の考え方を紹介しておきます。

・周囲からの見通しがよいこと。

・敷地内の屋外各部などは、周囲からの見通しが確保されるように配置計画や動線計画、建物の設計などが工夫されていること。

・必要な箇所に防犯カメラなどが設置されていること。

・居住者の帰属意識の向上、コミュニティ形成の促進が図られていること

・近隣の居住者との交流により生まれる地域コミュニティに対する帰属意識が高まるように、出入口の向きや隣地との境界などが工夫されていること。

・犯罪を企てる者の動きを限定し、接近を妨げる構造であること

・住宅の玄関ドア、窓、バルコニーなどに犯罪を企てる者が接近しにくいよう、敷地内の配置計画や動線計画、建物の設計などが工夫されていること。

・必要に応じて、面格子、フェンスなどが設置されていること。

・部品や設備などが破壊されにくいこと

・住宅の玄関ドア、窓などが「侵入盗」などの被害に遭いにくいように、破壊などが行われにくい構造になっていること。

・必要に応じて、防犯性能の高い建物部品(ドア、錠、ガラスなど)が設置されていること。

防犯への対策は完璧に行ったとしても、被害を100%防ぐ保証にはなりません。

また、防犯性能はあまり対外的に明らかにしてしまうことは、防犯性の特徴や弱点を明らかにすることとなり、かえって効果を下げかねません。

 

また、防犯リフォームの事例としては下記のような対策が必要となります。

〇開口部の侵入のしにくさを高める

・玄関や勝手口のドアについての防犯

玄関や勝手口のドアについては、主錠を防犯性の高いものにグレードアップするほか、玄関には合計2つ以上の錠がかけられるよう補助錠を設置(ワンドア・ツーロック)し、仮に泥棒が侵入しようとしても手間がかかるようにすると有効です。

・窓ガラスについての防犯

窓からの侵入を防ぐためには、クレセント以外に窓枠の上下に補助錠を取り付ける。窓ガラスを破壊されにくいよう防犯フィルムを貼る。合わせガラスなど割れても飛散しにくいものに取り替える。

取り外されにくい構造の雨戸・シャッター・面格子などを設置するなどの対策が考えられます。

・防犯性能の高い建物部品

最近では、様々な建物部品について、製品やカタログに防犯性能の高い建物部品には、それを示す上記のようなマークの付いた共通商標が付けられるようになってきています。

・周囲からの見通しをよくする

泥棒が侵入しても身を隠せないようにするため、周囲から見通しの良いフェンスや生け垣を設置することも考えられます。

ただし泥棒が簡単に乗り越えることができないフェンスの選択や、足場になるものを置かないような注意も必要です。

駐車場の屋根を利用して2階のベランダに侵入されるケースも考えられるので注意が必要です。

また、玄関や門扉部分に、人などを検知すると自動的にランプが点灯するセンサーライトの取り付けや、ホームセキュリティシステムを設置するなどの対策も考えられます。

いずれにせよ、自分の家族や財産は自分で守るといった考えを持つ必要があるようです。

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