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命を守るカードゲーム

国土交通省は、防災教育の一環として、津波や大雨など水害対策を遊びながら学べるカードゲーム「このつぎなにがおきるかな?」を作成しました。同省のホームページからダウンロードし、名刺用紙やはがきに印刷して使用することができます。もちろん、費用はかかりません。遊び方は、例として「なにがおきるか ならべてみよう!(防災7ならべ)」「 とるとるカード! (防災かるた)」「だいじょうぶでは ありません! (防災ババぬき)」の三種類が紹介されています。

◆防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな?」ダウンロードページ

http://www.mlit.go.jp/saigai/saigai01_tk_000005.html

名刺サイズ、ハガキサイズ、A4サイズ

◆国土交通省「防災教育ポータル」

http://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html

自然災害は生命、財産に甚大な被害をもたらす可能性があります。既に家を所有されている方も、これから家探しをされる方も、万が一の時の避難場所の確認や、ご家族内で避難時する際のルールを決めるなど、準備をしおくようにしましょう。災害発生時に、親子が一緒にいるとも限りません。いざというとき、お子様が自分だけでも避難することができるよう、力を身につけてもらいたいですね。

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不動産購入時に知っておきたい不動産価格とは?!

不動産を購入する場合に必ず検討課題となるのが「価格」だと思います。不動産は個別性が非常に強い資産であるため、売り出されている価格が妥当なのか、その判断が極めて難しいという特徴があります。勿論、多くの売主は、1円でも高く売りたいと考えますので、相場価格より高値からスタートする方が多いです。仲介物件では、売り主と買い主の交渉により最終的な売買価格を決めることになりますので、住宅購入時には不動産価格に関する基本的な考え方と評価手法等を把握する事をおススメ致します。

価格の基本的な考え方を理解する際に重要な事は同じ不動産は存在しないという事です。

同じ地域の土地でも、土地の形、面積、方位、接する道路の状況などによって、価格が大きく変わることがあります。また、同じ棟のマンションでも、階数、間取り、部屋の方位、管理状況などによって価格は変わりますので、不動産価格の妥当性を判断する場合には、不動産の特徴を踏まえて、物件ごとに検討する必要があります。

また、不動産市場にも、全体的な相場の動きがあります。たとえ同じ不動産であっても、取引する時期が変われば、価格も大きく変わる場合があります。大手不動産会社の決算月が3月末に集中していたりしますので、3月前後は不動産の取引件数そのものも増える月となります。したがって、不動産価格を判断する場合には、市場全体の動向も踏まえて、取引時期に応じて検討する必要があります。勿論、時期にだけこだわって検討していくと、良い物件を逃してしまう場合もございます。

※ポイントは不動産購入時には価格が下がるようなイレギュラー要素はないのか、また相場価格等を不動産会社に調べてもらうとよろしいかと思います。

次に価格の評価手法を把握するという事が重要となります。売買を目的とした不動産の価格評価を一般的に「価格査定」といいます。価格査定には様々な手法がありますが、ここでは不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)が発行する「価格査定マニュアル」を参考に、住宅地(土地)とマンションの価格査定のおおまかな仕組みをご紹介したいと思います。

https://www.retpc.jp/chosa/satei-2 (価格査定マニュアルHP)

まず初めに「取引事例比較法」について、ご紹介させていただきます。

土地やマンションの場合、「取引事例比較法」により査定されることが多いと言われます。取引事例比較法は、売買しようとする不動産と同じような不動産の取引事例等の価格と比較することで、対象不動産の価格を査定する方法です。 まず、対象不動産と取引事例等となる不動産を比較して、取引事例等の価格をベースに対象不動産のおおむねの価格水準を査定します。その上で、取引時期の違いについて、市場全体の動向を加味して一定の調整を行っています。

 

また、対象不動産と同じような不動産を取引事例等として選定しなければ、価格の判断を大きく誤ってしまいますので、慎重に取引事例等を選定する必要があります。以下に不適切な取引事例等の選定例を挙げます。

土地の場合

・住宅地の取引事例等として10年前の事例を選定

・通常の住宅地の取引事例等として住宅地内の大規模な土地を選定

・住宅地の取引事例等として近隣の商業地を選定

マンションの場合

・比較的築浅のマンションの取引事例等として築後数十年のマンションを選定

・ファミリーマンションの取引事例等としてワンルームマンションを選定

・中古マンションの取引事例等として新築マンションを選定

対象不動産の価格査定は、取引事例等との比較と時点修正のみで完結するものではありませんので、その他の要因も加味した上で、最終的な査定価格とする必要があります。価格査定に当たっては、不動産会社等に調べてもらうとよろしいかと思います。

続いて「原価法」についてご紹介させていただきます。

対象不動産の再調達原価を基に不動産を鑑定評価する方法です。まず、対象の不動産を仮にもう一度建築・造成した場合にいくらになるか(再調達原価)を割り出します。その後、建築後の経過年数による価値の低下を割引いて(減価修正)現在の価値を推定する方法です。

対象不動産が建物または建物と土地の場合、再調達原価の把握と減価修正を適切に行なうことができる場合に有効で、対象不動産が土地のみの場合でも、新しい造成地など再調達原価を適切に求められる場合には適用できます。

例えば、中古住宅を原価法で出してみますと、下記のような公式でざっくりとした価格が出せます。

積算価格=総面積×単価÷耐用年数×残存年数(耐用年数-築年数)

ここでの単価と耐用年数と残存年は、物件の構造によって異なります。

続いて、「収益還元法」についてご紹介させていただきます。

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと予測される純収益の現在価値の総和を求めることによって、対象不動産の試算価格(収益価格)を求める手法です。

収益還元法は、賃貸用不動産、賃貸以外の事業に要する不動産の価格を求める場合に特に有効で、取引事例比較法や原価法と比べ、合理性が高い方法と言えます。ただし、過去の運用履歴とその数字の信頼性が前提となってきますので、対象不動産の販売会社から提出された資料の妥当性等により、多少のずれが生じてきますので、注意が必要です。

また、収益価格を求めるには、直接還元法とDCF法の2つの方法があります。

以上のように、不動産購入時には多少の価格についての知識を持っている事で、交渉事を有利に進めていける場合がございます。ぜひ、今後の参考にお役立てください。

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小・中学生から学ぶ、住宅の資産性とエリア選択

※トップ画像は、国土交通大臣賞(最優秀賞)絵画の部 小学生の部

宮城県 美里町立不動堂小学校5年 赤坂 優心(あかさか ゆうしん)さんの作品

平成29年度 「土砂災害防止に関する絵画・作文」入賞作品が発表されました。

全国の小・中学生を対象に、作品の制作を通じて土砂災害及びその防止についての理解と関心を深めてもらうことを目的とし、土砂災害防止月間(6月)における活動の一環として開催されているもので、今回で34回目となります。全国から応募された4,348点の作品を、有識者、関係機関・団体で構成する審査会において選考し、このたび、国土交通大臣賞(最優秀賞)4点、国土交通事務次官賞(優秀賞)60点が決定、発表されました。下記ホームページで入賞作品を見ることができます。

◆国土交通省 土砂災害防止に関する絵画・作文

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/doshasaigai_boushigekkan.html

作品を読んでみると、自ら役所に出向き、ヒアリング調査まで行なっている小学生もいました。自然災害は、人命にも関わる重要な問題でもありますし、当然、家の資産価値にも大きく影響を与えます。子供たちは自分が住む家を選ぶことができません。住宅購入の際には、これらの情報にも注意も払うことが、大人の責務だと言えるでしょう。できれば危ないエリアの家は買わない方が良いですが、もし、既に所有されている方は、万が一の時の避難場所の確認や、ご家族内で避難時する際のルールを決めるなど、準備をしておくようにしましょう。

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戸建てを購入する際などに気になるのが地盤

軟弱地盤が判明した場合、どういう工事をすれば良いのか??

地盤調査により、軟弱地盤であることが判明した場合には、地盤補強工事の工法には、大きく分けて、表層改良工法、柱状改良工法、小口径鋼管杭工法の3種類があります。

それぞれの工法の特徴をよく理解し、対象地の地盤条件や敷地条件、近隣への影響等を考慮して、適切な工法を選択しなければなりません。

表層改良工法は、軟弱地盤の土と固化剤を混合し、固化させて地盤を強化する工法です。軟弱地盤がそれほど深くなく、2mくらいまでの場合に採用されます。

柱状改良工法は、セメント系固化剤を軟弱地盤に注入しながらかき混ぜて柱状に固める工法で、一般に、軟弱地盤が2m超8mくらいまでの場合に採用されます。この工法は、低騒音・低振動なので、近隣への迷惑が少ない工法といえます。

小口径鋼管杭工法は、小口径鋼管杭を支持層まで打ち込んで建物を支える工法です。柱状改良工法で対応できない
場合に採用されます。また、この工法は、機械の選択によって、狭小地の場合も対応できます。

基礎とは、建物全体を安全に支えるための下部構造のことです。地盤調査で明らかになった支持地盤の地耐力によって、基礎の形状が決められます。

住宅の基礎には、主として、布基礎(連続フーチング基礎)、ベタ基礎、杭基礎の2種類があります。
布基礎は、壁面に沿って連続して帯状に設けられる基礎です。他の工法に比べて工事費が安く、良好地盤で採用されます。ベタ基礎は、床下全面をコンクリートで覆った基礎です。布基礎に比べて耐久性、耐震性が高く、構造的に強いため、不同沈下に有効です。
最近はベタ基礎の住宅がほとんどとなってます。なお、布基礎やベタ基礎については、地盤が軟弱な場合にはあらかじめ地盤補強工事を行います。

杭基礎は、軟弱地盤の下にある固い支持地盤まで杭を打ち建物を支える基礎です。
浅い基礎では建物を支えられないような非常に軟弱な地盤の場合に採用されます。

工法などは詳しく調べる必要はないかもしれませんが、どういったものがあるのか知っておくと、住宅購入の際には役に立つかもしれませんね。

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危険な場所は 地形図で見分ける

台風や大雨、地震等による「土砂災害」「洪水」等、昨今自然災害が相次いでいます。
災害は一瞬にして尊い家族の命や貴重な財産を奪ってしまうなど、甚大な被害をもたらします。

土砂災害や水害は地形からある程度危険度を推測することができます。
住宅購入時には検討エリアのハザードマップや地盤の情報を確認しましょう。

「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」に該当していないかを確認してみましょう。

住宅購入時には検討エリアのハザードマップを確認することが不可欠です。
(国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/ )
日本は災害大国なので、被災して人生に大きな影響を及ぼす可能性を検討せずに住宅購入を進めてはいけません
例えば、洪水ハザードマップの浸水予想図で、浸水予想深が1mを超えてくるようなエリアは避けた方が良いと言えます。
もっと危険度が高いのは「土砂災害警戒区域」。
特に土地の起伏の激しいエリアは要注意です。

「土地条件図」「地水分類図」など地形図を用いて土地歴を調べましょう。

地形図の中には、国土地理院の「色別標高図」や「土地条件図」や「治水地形分類図」など様々な種類があります。
「土地条件図」は、防災対策などを目的に主に地形分類(山地、大地、低地など)について表示したものです。
液状化などの地震時の災害危険性を確認できます。「治水地形分類図」は、治水対策を進めることを目的に、国が管理する河川の流域のうち主に平野部を対象として、扇状地・自然堤防・旧河道・後背湿地などの詳細な地形分類及び河川工作物等が盛り込まれた地図です。
洪水など水災の危険性を確認することができます。
また、昔の地図や航空写真なども一緒に比較すると、かつて川であったとか、田んぼであったとか、工場であったなど、様々なことが分かります。購入物件が絞られてきたらそのエリアの地歴を調べておくことをお勧めします


土地情報の検索には「今昔マップon the web(http://ktgis.net/kjmapw/)」というサイトが便利です。
現代の地図と昔の地図を並べて同じ画面で比較でき、さらに「土地条件図」や「治水地形分類図」といったようなものも表示できるので、災害の危険性を効率よく調べられます。

住宅購入は防災対策の最大のチャンスです。

災害危険性がなるべく少ない地域を選択することが有効な防災対策です。
既に家を持っている方は簡単に住みかえができないため、別の対策にお金をかける必要があるのですが、これから家を買う方があえて災害危険性の高いエリアを選択する理由はありません
住宅購入という防災対策の最大のチャンスを無駄にしてはいけません
日本は災害大国です。
自然災害の可能性がまったくない立地は存在しないと言われています。
防災対策は災害危険性をいかに減らす選択をするかが大切です。
例えば地震被害に備える場合、なるべく強い地盤のエリアを選択し、家屋が十分な耐震性能を確保していれば、被災するリスクをかなり抑えることができると判断できます。
カザールホームでは建物の性能はもちろん、その土地が持つリスクについても積極的にお調べして情報開示いたします
お気軽にご相談ください。

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2018年住まいのトレンドは育住近接!?

2017年12月12日、株式会社リクルートホールディングスは、同社およびグループ企業が事業を手がけている人材派遣や飲食などの8領域に関して、2018年のトレンド予測を発表しました。

そのうち「住まい」の分野については「育住近接」がキーワードとして提唱されました。

これまでは、職場から近いところに住居を構える「職住近接」が知られていましたが、育児負担を軽減するため、保育園や学童施設などを集合住宅内に設置したりするような形の「育住近接」がトレンドになりつつあるといいます。

共働き世帯は増加の一途をたどり、「職住近接」といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方で、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題になっています。
そのような中、「育住近接」というトレンドが生まれているそうです。

今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくだろうと予測されました。

 

育住近接のメリット

保育園に立ち寄って子どもを預けることを前提とした通勤時間が短くなることを挙げています。

都心部では「職住近接」による駅近マンションなどの人気も高いが、どんなに駅から近くても、保育園が遠い場所にあると、送りの時間を含むと時間がかかってしまうというケースは少なくないです。

多少駅から離れたエリアでも、自宅近くに保育園や学童施設があれば送り迎えの時間や手間も省け、通勤時間も短縮できるので子育て世帯の負担は軽くなります。

両親にとっては余裕ができれば子供と接する時間や家事に当てることが出来るので負担が軽減できます。

育住近接に対する国の支援 として
2017年6月、待機児童の解消を目的とした「子育て安心プラン」を厚生労働省が発表しました。
詳しくは下記へ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf

育児中の方やこれからご結婚を検討されている方にもお住い探しの参考にして頂ければと思います。

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業者に振り回されない心得

今回は本部であった、売主様の家に担当者不在の中、案内に行った時のお話です。

 

大雨の中、お客様が見たい物件を内見するため前日にA社に予約を入れましたところ、売主側の仲介業者の担当者は都合があわないため、担当者の立会いなしに「直接物件に行ってください。」との事。

 

つまり、売主様の家に担当者不在の中、案内に行くということです。(これは、よくある話なのですが・・。)

担当者がいないので、詳細は全て売主様に直接話を伺います。内見してみてお客様も気に入っているご様子。

 

帰り際に、売主様が私を呼び止めて、『もし気に入って頂いてましたら、出来たらA社を通さず、B社を通して下さい。』と言われました。

実はこの物件は、一般媒介の物件。

 

つまり、売主様が複数の仲介事業者に売却を依頼している物件です。今回はA社とB社の2社に売却を依頼しています。

今回はA社を通じて内見をさせて頂きましたので、もし購入するとなればA社を通すのが筋ですが、わざわざ「B社を通して下さい」というのです。

 

2社にお願いしていながらこうおっしゃる売主様の心情を察すると、今までの経緯からA社は信頼が無いんだなぁ・・・と。

 

売主様もどうせ仲介手数料を払うならば、きちんと誠実にやって来てくれていた方にお支払いしたいということだと思いますが、それならば、売主様も私に言うのではなく、そこのA社と一般媒介契約を切ってB社に専任でお願いすればよいと思います。

 

その売主様の背景には、このようなことがあったそうです。

 

A社が売却依頼の契約を(媒介契約)を取るために売却査定金額を売れる金額(相場)より、かなり高めに言われ、そこを信用しA社に専任でお任せしたが、実際はなかなか売却できずに時間だけが過ぎていき・・・

買換えで先に次の新居を購入すると、ローンが二重に発生してしまう恐れから、かなりお困りのようでした・・・。

 

当たり前の事ですが、我々は仲介業として資産価値についても第三者的な目線を持ち、御客様の要望や状況を的確に踏まえる専門家として、誠実に業務を全うするエージェントでなければならないと改めて感じさせられました。

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本当に買って大丈夫?販売チラシに「計画道路あり」の記載を見つけたら

やっと見つけた理想の物件。

駅からのアクセスも良く、室内も簡単なリフォームで住むことができそうです。

築年数は経っていましたが、保険に加入することで住宅ローン控除も使えそうです。

 

ところが、1点気になるのが、販売チラシにある「計画道路あり」の記載です。

これは、購入に向けて手続きを進めて良い物件なのでしょうか?

 

まず、計画道路には、2段階の状態があります。

道路を通すことが決まった「計画決定」の状況と、実際に計画に予算がついて事業が動き出した「事業決定」の状況です。

「事業決定」の状況では、該当エリアの収用や、立ち退き作業が始まっているので、新しい建物を建築することができません。

購入したとしても、立ち退きの話が出てきますので、長期的な住まいには向きません。

 

一方で、「計画決定」の場合はどうでしょうか。

計画道路が「計画決定」段階の場合には、役所の許可を得る必要がありますが通常の木造住宅であれば建築することができます。

すぐに事業決定になるようでなければ、そのまま住み続けることも可能です。

 

では、「計画決定」から「事業決定」になるまでは、どれくらい時間がかかるのでしょうか?

 

これは、一概には判断できませんが、多くの計画道路は、昭和30年から昭和40年くらいにかけて計画されたまま、事業開始に至っていない状態です。

例えば、一部報道で「マッカーサー道路」とも呼ばれた環状第2号線なども、計画から約70年を経て、やっと開通に至りました。

 

各市区町村では、計画道路の中でも「優先整備道路」という指定をしています。

「優先整備道路」になっている場合には、まだ計画決定の段階であっても、事業決定の段階へ進むのもそう先ではなさそうですね。

事業決定がされ、実際に立ち退きをしなければならない場合には、行政による買い取りや代替地の用意などがされます。

購入を検討する物件が「計画道路」にかかっている場合には、敷地のどの程度が計画道路にかかっているのか、近隣の状況を見て、実際に計画がスタートするまでにどれくらい時間がかかりそうか(どれくらい住み続けられるのか)等を検討しましょう。

 

事業決定がされた場合の行政による買取額は「時価」とされています。

事業決定された時点で、不動産価格が値下がりしてしまっていては、大きな損となってしまいます。

しっかりと資産価値を調査したうえで、近隣の状況と複合的に判断するようにしましょう。

 

不動産購入でお悩みの際には、資産価値を重視した物件購入をサポートするリニュアル仲介加盟店のカザールホームへご相談ください。

 

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周辺環境調査を自分で行う方法

まずは、お住まい探しをする場合、土地や建物をネットで検索する人が多いと思いますが ネットで周辺環境チェックシートと検索するとさまざまなチェックシートのテンプレートが 出てきます。これらをつかって物件の絞込みの参考にしてみてはいかがでしょうか。

チェックシートの内容として交通利便性・生活利便施設等・住環境などが記載されているものを選んでください。

・交通利便性は最低限でも最寄駅までの時間、実際に通勤時間帯で現地から行ってみるとよいと思います。本当に通勤可能かがわかります。

・生活利便施設等については買い物の利便性、金融機関の利便性、行政機関の利便性、医療施設の利便性、保育・教育環境など調べる必要があります。

・住環境では、騒音、大気汚染・悪臭の有無・緑地環境・防犯・防災面から見た安全性などを把握することが大切です。

周辺環境の調査は実際周辺地域を歩いてみて直接目で確認することが大切です。

周辺環境が把握できればお住まい探しの参考になると思います。

 

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家を買おうと思った時、最初にやるべきポイントと5つの行動手順

今回はリニュアル仲介本部でのお話です

 

家を買おうかなと思ったら、あなたはまず何から始めますか?

先日お会いしました34歳のA様は、

二人目の子供が産まれ、今の間取りでは手狭になったのをきっかけに住宅購入を検討され始めました。

 

そんなA様がリニュアル仲介を知る前に、経験された実例を見てみましょう!

 

【A様が最初に考えたこと】

・家を買ったら月々どのぐらいの負担になるんだろう?

・そもそも自分は住宅ローンを組めるのだろうか・・、どのぐらい借りれるのか・・?

・出来たら今の家賃負担と変わらないぐらいの支払いで購入出来たら理想だけど・・

・そもそも家は何を基準にどう選べばいいんだろう?

・高い買い物だから失敗したくないよなぁ

・いったい何から始めればいいんだ?

 

・・・・等、いろいろ疑問が生じてくる・・

 

【A様が最初に行動したこと】

とりあえず今の住んでいる周辺の住宅って買ったらどのぐらいするんだろう?

 

「SUUMO 」などの不動産ポータルサイトで自宅周辺の不動産を探してみました。

→70㎡の3LDKで4,880万 『意外とするんだなぁ・・。』

 

ポータルサイトでこの物件を購入した場合、変動金利(最大優遇金利)で月々132,700円です

これに管理費・修繕積立金の合計27,500円のランニングコスト

 

合計で約16万円

 

『ちょっと毎月の支払いが重たい・・』

『毎月の支払い額をもう少し抑えたいから、4500万円ぐらいまでで他にいい物件はないかな?』

 

ポータルサイトで、さらに検索。

 

→駅13分と少し距離があるけど築年数もまだ5年と浅いし・・これがいいのでは・・

 

頭で考えていてもよくわからないから、とりあえず一度見に行ってみよう!と思い

物件情報を載せている不動産会社に問い合わせをして内見をしてみました。

 

【内見してみたら】

実際に見に行ってみると、今の賃貸より広くて快適、間取りも陽当たりも悪くない。

ディスポーザーなどの最新の設備も入っている!

月々の管理費や修繕積立金のランニングも16,850円と安い。

妻も喜んでいるし、意外と良いかもしれない!

 

(内心盛り上がる・・。)

 

A様 (でもまだ見始めたばかりだからなぁ・・。他にも良いのがあるかもしれない。)

 

営業マン「他の人も検討しているので、早く決めないと無くなりますよ!」

 

A様 (確かに悪くはなさそうだが、本日初めてみたばかりなので、すぐに決めれないよ・・。)

 

営業マン「南向きで陽当たりも良く希少性があり、いい物件です!バスに乗れば約6分で駅まで行けます。どうですか。月々にしますと、〇〇円ぐらいの支払いで・・」

 

A様 (確かに買えない金額でもないが、不動産の営業マンはいいことしか言わない。そもそも駅から上り坂で13分の物件ってどうなんだ?この価格は妥当なのか、高いのか・・良くわからない)

 

その日は営業マンを何とか振り切って家に帰ったが、翌日すぐに電話が掛かってくる。

 

営業マン「先日の物件はいかがでしょうか?早くご決断頂かないと買えなくなってしまいます。」

 

まだよくわからないのにしつこく勧められ、こちらの事情を汲み取ってくれない営業マンがだんだん嫌になり、不動産業者に対して不信な感情が徐々に芽生えてきた・・

 

これはA様が特別な経験をしたのではありません。

数々のお客様を見て来て、このような経験をされているお客様は意外と多いのです。

 

なぜ、こうなってしまうのでしょうか・・?

決してあなたが悪いわけではありません。

 

最初に何をすればいいのか分からないので、ほとんどの方が、ネットで物件情報をみてとりあえずその物件を見に行ってみるのですが、そこで待ち構えている営業マンは売るのが仕事なので当然勧めてくるのです。

 

問題は、住宅購入を「賃貸を探す」時と同じような感覚で、計画なくとりあえず最初に「物件を探し見にいってしまう」その事が原因なのです。

 

■最初に物件を見始めると、どういうリスクがあるのか?

・購入の判断基準がないため、広さ・間取り・見た目の雰囲気とご予算で購入を決定しまいがち

→自分の都合の良いエリアや学区内から見始めるため、不動産の資産価値とは無縁な購入判断になり、将来の値下がりリスクを知ることなく購入

→計画性がないので、将来の売却するときに、リセールバリューに影響します。

 

・ネットから物件の問い合わせを受けた不動産営業マンは基本的に売るのが仕事

→初めてお会いするお客様の諸事情は知らないため、買えるか買えないかとお金の話になりがち。初めて会うので信頼関係がなく、その場で具体的な相談も出来ない。

 

■では、どうすればよいのでしょうか?

闇雲に物件を見に行くのではなく、

まずは、最初に「家の買い方」をきちんと学ぶ事が重要です。

そして、あなたの事を真剣に考えてくれる不動産会社を探し、プロに相談して今後の方向を決めていく事です。

 

★【家探し、お勧めの手順】★

―――――――――――――――――――

1.家の買い方を学ぶ

2.きちんと相談に乗ってくれる買主目線の不動産会社を探す。

3.一緒に資金計画をたてる

4.狙っていくエリアを定める

5.具体的な物件を見ていく

―――――――――――――――――――

必ずしも上記順序でないと失敗するという事ではありませんが、特に1と2が重要です。

この手順をきちんと踏むことにより、より賢い住宅購入の近道となるでしょう。

 

今回は最初の「家の買い方を学ぶ」について、もう少し詳しく述べたいと思います。

 

■家の買い方について、どんなことを知っておくとよいでしょうか

例えば・・・

・今後の人口減家余りの時代に家を買う時の注意点

・どんな基準で家を選べばよいか

・買わない方がよいエリアや物件とは

・不動産業界の仕組み

・どういう不動産会社を選べば良いのか

・住宅ローン選ぶ基準は

・知らないと損する減税制度とは

・不動産購入の手続きの流れ

など挙げたらキリがないですが、大きく分けると次の4点です。

 

①家を購入することに対しての捉え方・考え方

②物件の選び方・見極め方

③住宅ローンを含むお金に関する知識

④購入手続きの流れ

 

■では、実際にどのように「家の買い方」を学べばよいのでしょうか。

いろんな方法はありますが、選択肢は大きく分けて2つの方法があります。

 

一つ目の選択肢は、

かたっぱしから情報をかき集めて読んで自分やってみるという方法です。

今や大きめの本屋に行くと不動産にまつわるたくさんの本がズラリと並んでいます。

家を買うためのノウハウ本がいくつか出ているため、ある程度独学で勉強出来るのです・・。

またインターネットで検索してみても家購入のための膨大な情報が出てきます。

その気になれば、時間をかけて、本を数冊読んだり、ネットでくまなく調べ勉強すればそれなりの知識が身につくでしょう!

 

2つ目の選択肢は我々プロにならう方法です。

 

独学でも学べるかもしれませんが、我々はこれを毎日の業としているため

・どういった物件が良くて、どういった物件を避けるべきか

・どういった立地が良くて、どういった立地は避けるべきか、危険か

・どういった物件のリセールバリューが高いか

・どういった手順で探せば失敗しないか

こういったことについて我々は当然熟知しているのです。

 

そこでリニュアル仲介では、家を購入するうえで必要な考え方・知識・手順などを分かりやすくセミナーで体系的にお伝えしております。

セミナーでは、家を購入するなら知っておきたい情報が満載です。

特に「不動産の資産価値」の重点にお伝えします。

これから人口減、家余りの時代になります。

そんな時代に家を購入する場合に見落としてはいけない重要なポイント・考え方をお伝えし、具体的に何をしたらよいかをお伝えしていきます。

このセミナーは延べ250回以上開催しており、ご参加頂きましたお客様の満足度の高いセミナーです。

 

セミナーに参加されたお客様の声

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セミナーの詳細・お申し込みはこちらから

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独学でも学べるかもしれませんが、わざわざ時間と労力をかけずに、我々が体系的にわかりやすくお伝えしているセミナーにご参加頂き、最初の一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

 

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