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住宅ローンは借りられる金額で融資を受けると思わぬ落とし穴があるのでお気を付けください。

最近では、住宅ローン制度が充実しており、住宅記入支援機構、銀行など様々な金融機関からの借入が可能となっております。借入可能額を計算すると、金利3%、返済期間35年の場合には、年収400万円で約3,000万円も借りられることがわかります。
このように、いくら借りられるかという計算をすると、意外とたくさん借りられると感じるのではないでしょうか。

ですが、借りたお金は返さなければなりません。
したがって、大切なことは、いくら借りられるかでローンの金額を決めるのではなく、家計上、余裕を持って返せる金額はいくらかという観点から、ローン金額を考えるということです。

一般的には、毎年の返済額は年収の25%以下に抑えることが望ましいといわれています。ただし、当然のことながら、同じ返済額でも年収によって家計の余裕は違うので、年間返済額の年収に対する比率の上限は、年収の高い人ほど高くても大丈夫だが、年収の低い人は低く設定する必要があります。

現実的には、現状の生活費から無理のない返済可能額を考えると良いと思います。すなわち、現状の毎月の家賃、駐車場代、住宅購入のための貯蓄額の合計が、新居購入後も無理なくローン返済にまわせる金額と考えられます。
ただし、新居購入に伴い、管理費・修繕積立金・駐車場代・駐輪場代・固定資産税・都市計画税等が新たにかかることになるので、これらの金額は差し引く必要があります。
なお、厳密には、新居の方が電気代、ガス代などの水道光熱費が上昇する傾向にある等、その他の出費についても考慮する必要があります。

また、返済可能期間についても、借入可能期間ではなく、将来の事を考えて「定年時の年齢-現在の年齢」でローンを組まれる方もいらっしゃいます。
ご自身に一番良い住宅ローンを組むことが無理のない借入をすることとなり、購入した家に快適に住むことに繋がるので、現状把握からしっかりと確認していくことをお勧めします。

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住宅ローンを組む際にやってはいけない5つのポイント

不動産購入時によく現在の家賃の支払いと、住宅ローンの返済金額が同じような場合がございます。その際に、どうせ同じような金額ならば、「買った方が得だよね?!」と判断し、住宅購入に走る方がいます。その際には下記の注意ポイントがございます。

ポイント1: 購入後のコストが加味されていない

住宅を購入すると、毎年の固定資産税・都市計画税や、マンションならそれにプラスして、管理費・修繕積立金、駐輪場代、駐車場代などが掛かります。賃貸で借りていた物件よりも広くなったりして、水廻りの水道代、床暖房など今までなかった機能が付くことで光熱費が上がってしまう事が良くあります。

戸建て住宅の場合は、マンションのように管理費・修繕積立金としての支払いはないものの、定期的なメンテナンスは必要なため、資金は貯蓄しておくようにしたいものです。

その為、購入後にかかるコストがある分、毎月の返済額は家賃よりも下がらなければ、家計への負担はむしろ大きくなります。ただし、賃貸の場合と違い、資産価値の下がりにくい不動産を所有していた場合は、売却後の現金化により、住宅ローンの元金部分が貯蓄されていた状態と同義になります。

ポイント2:ボーナス払いも加わった場合、本当に「家賃並み」の支払いかを判断する

資金計画をする際に、ボーナス払いをする予定で組まれた場合は、「毎月の返済額」は家賃並みであっても、別途ボーナス払い分も月平均に換算すれば家賃を超えてしまいます。不動産事業者によっては、毎月の支払いが家賃とあまり変わらないように見せる資金計画表を作る方もいて注意が必要です。予定していたボーナスがもらえず、当初の予定と計画が狂ってしまう方もいます。

ポイント3: 変動金利を選択した場合は当初の返済額が変わるものと心得る

現在の低金利時代では固定金利の住宅ローンを選択する事をおススメしていますが、変動金利を選択した場合は、将来的な金利上昇リスクに耐えられるかを確認する事は非常に重要です。返済額が125%にアップしても返済し続けられるかを確認しましょう。

マイナス金利の状況だと当面は心配ないかもしれませんが、中長期では金利上昇局面もあるはずです。

また、政府系金融機関が提供するフラット35は『S仕様』という省エネや耐震性など所定の住宅の技術基準によって一定期間金利を引下げられる仕組みがございます。このタイプを利用するなら、5年後もしくは10年後に返済額がアップすることを頭に入れておく必要があります。

ポイント4:生活予備費を残さずに住宅ローンを借りるのはNG

最近の住宅ローンは、頭金を1割入れると金利が優遇されるものが多くなっています。ところが、中にはできるだけ小さなローンを組もうと手元の生活予備費も残さずに頭金に入れてしまうケースがあり、あとあとの生活を苦しめる事になる場合はございます。

金利は低くても、事務手数料や保証料が借入額の一定割合でかかるタイプだと、少しでも借入額を小さくしようという意識が働き、生活予備費がなくなってしまうという場合があります。生活予備費は必ず一定額を残しておきたいものです。

目安としては、会社員で生活費3~6カ月、自営業で6~9カ月分ある事が望ましいようです。会社の倒産やリストラ、家族が病気になった、事故に遭った、親が倒れた、自然災害に遭ったなど、何があるかはわかりませんので、ある程度は手元に置いておく事をおすすめ致します。

ポイント5:住宅ローンの金利選択は慎重に判断する

現在、低金利で住宅ローンが組める時代ではありますが、金融機関は低金利での貸し出しだと儲けがかなり厳しい為、住宅ローン事業から撤退するような機関も出てきています。その為、低金利時代では金融機関は固定での住宅ローンより、将来的に金利上昇に際して、プラスに変更できるよう、変動金利を進めてくる場合も考えられます。不動産購入に際してはこの住宅ローンの選択は非常に重要であり、慎重に判断する必要がございます。

現在を「金利下降期」と捉える人にとっては変動金利を利用する合理性はありますし、今の金利をほぼ最低水準と捉えるのであれば、低い金利で固定できる固定金利で借りるのが合理的です。考え方で選択は異なります。

変動金利を利用する際には、金利が動いたときにどうするかを決めて利用する必要があります。単純に「金利が低いから変動金利」という理由だけで利用してしまうと、急な金利の変動時(上昇時)に対応に困ってしまいます。

いずれにせよ、住宅ローンと上手く付き合い、ご納得のいく住宅購入に繋げていただければ幸いです。

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住宅ローンを借りる際、借入可能金額を増やす方法があります

住宅ローンの借入額が希望金額に足りない場合など、諦める前に下記の方法が出来ないか検討されると良いと思います。

まずは、親子リレーローンを利用する方法があります。
フラット35の親子リレー返済の場合、親が申込者、子が後継者となって住宅ローンを借りると、親の年齢にかかわらず、子の年齢で返済期間を計算できるので、長期の借入が可能となります。
また、親が70歳未満の場合には、団体信用生命保険に加入が出でき、万が一、満80歳までに親が亡くなると残りのローンが弁済され、子にローンが残りません。

夫婦や親子のペアローンを利用するという方法もあります。
夫婦や親子で、いずれにも収入がある場合には、それぞれの収入に応じて住宅ローンを借りることが出来ます。
1人だけの場合よりも、多額の借入が可能となるうえ、要件を満たせば、それぞれが住宅ローン控除を受けられます。

また、ペアローンではなく、収入合算ローンを利用するという方法もあります。
これは、世帯主の収入に配偶者の収入を加算して、収入額をアップさせて住宅ローンを借りる方法です。
合算については、配偶者の年収の全額を加算出来る場合、半額のみ加算出来る場合など、金融機関によって異なりますが、フラット35の場合には全額合算が出来ます。

長期優良住宅の認定を受けた住宅であれば、借入期間を最長50年とするフラット50を利用する方法もあります。
フラット50は、年収に占める年間返済額の割合はフラット35と同じなので、フラット35よりも多額の借入が可能となります。ただし、取り扱う金融機関が限られているうえ、借入金額も6千万以下で、建設費または購入価額の60%までしか借り入れが出来ません。

親子や夫婦など、それぞれが収入に応じて住宅ローンを借りる場合には、それぞれが住宅ローン控除を受けることが出来ます。また、ペアローンではなく収入合算ローンを利用する場合でも、連帯債務者となれば収入合算者も住宅ローン控除が受けられるので、収入合算者は、連帯保証人ではなく連帯債務者になるとよいと思います。

住宅ローンも各金融機関によって異なるので、よく調べてご自身にあう住宅ローンを選ぶことをおすすめします。

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住宅ローンの繰上返済

どのようにすれば住宅ローンの繰上返済はお得になるのかお教えします!

繰上返済は、毎月の返済額とは別に、まとまった金額を返済することをいいます。

繰上返済した金額は、基本的にはローンの元金に充てられるので、その後の金利も減り、ローンの負担が大きく減ることになります。

特に、早い時期に繰上返済すると、支払う利息も大幅に減る事になります。

また、返済期間の長いローンほど、負担軽減効果は大きくなります。

 

ただし、金融機関や住宅ローンの種類によっては、繰上返済手数料がかかる場合もあるので注意が必要です。

また、繰上返済しすぎると手持ちの資金がなくなってしまい、将来的に家計が破たんしてしまう危険性もあるので、将来必要となる教育費などは貯蓄するとともに、予備費として最低でも毎月の生活費の半分程度は残しておく方が良いでしょう。

 

繰上返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。

「期間短縮型」は、毎月の返済額はそのままにして、現金と利息が減った分期間が短縮されるものです。

一方「返済額軽減型」は、繰上返済後も返済期間は変えずに毎月の返済額を減らすものです。

 

どちらもローン負担を軽減できますが、同じ金額を繰上返済するのであれば「期間短縮型」の方が金利の負担軽減効果は大きくなります。

たとえば、借入額3,000万円、金利3%、返済期間35年の住宅リーンを11年目で1,000万円繰上返済した場合、期間短縮型にすると、返済期間が約17か月短くなり、総返済額は当初予定金額よりも約110万円少なくなります。

一方「返済額軽減型」の場合には、月々の返済額は約5千円少なくなりますが、総返済額は当初予定額よりも約40万円少なくなるだけとなります。

 

ただし「期間短縮型」で繰上返済しても毎月の返済額は変わらないので、日々の生活が楽になるわけではありません。また、期間を短縮しすぎると借り換えができないこともあるので、安易に期間を短縮するのは危険です。

「返済額軽減型」は、収入減少や支出増加の場合、固定金利期間選択型ローンを利用している場合で選択期間終了などで、家計の負担を軽減したいときに利用すると良いでしょう。

 

繰上返済もご家庭の状況と収支を見て判断されるのがおすすめです。

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将来の家の価値に影響を与える「重要情報」を「一挙に収集」する方法

家の価格は何で決まるか?端的に言えば、需要と供給です。

立地や家のサイズ・デザインなど、要素を細かく上げればキリがありませんが、より“多くの人”が「住んでみたい」と思う家の価格は高くなります。

 

よって、例えば個性の際立ったデザインとか、狭すぎる戸建てとかは万人受けしないので、周辺相場や実際にその家を建築する際にかかったコストから見れば割安にせざるを得なくなります。

その他、多くの人が敬遠するような要素の有無も価格に影響します。

 

では、需要を支える一番大きな要素は何でしょうか?

 

これも簡単に言えば人口です。

 

同じ場所でも、人口が減っていけば需要も減っているということになるでしょう。

つまり、人口流入が今後も見込める地域は、他と比較して不動産の価値も維持されやすいと言えると思います。

 

その他、家に影響を与える要素として主なところでは(ここも結局は冒頭の需要と供給ということになりますが)金利や外国為替です。

 

家を買う人の多くは、住宅ローンを“一緒に買っています”。

金利差による総支払額の違いが重要で、分かり易く極端に言えば、同じ4,000万円の不動産を、金利1%のローンで買うのと金利10%のローンで買うのとでは、総支払額に大きな違いがでます。

 

ですから、過去の成約事例の価格だけをみて、高い・安いを単純には比較できないということですね。

また、都心部の不動産価格が上がっているという話しを耳にされている方も多いかと思いますが、これの一つの要素となっているのが外国からの投資です。

外国からの投資について外国為替が影響するのは言わずもがなです。

 

つまり、目には見えづらいですが、今住んでいる不動産ですら、実質的な価値は日々変動しているということです。

 

でも、これらの情報を定期的に収集していくのは、なかなか骨の折れる作業です。

そこで、お勧めなのが下記サイトです。不動産流通量・流通価格、地域人口の増減(もちろん地域差があります)、住宅ローン金利(国債や長期プライムレートの変動に注目)・外国為替レートなど、不動産に係わる主な統計情報がここで一挙に見られます。

 

もちろん、細かな分析ができればそれに越したことはありませんが、全体像をぼやっと把握するだけでも、随分と今後の家の価値を想像するには役立つはずです。

家の売買で儲ける必要はないと思いますが、かといって全く無頓着で数十年経ってみたら大幅に資産価値を毀損していた、となってはいけません。

定期的に家の価値についても考える時間をとることをお勧め致します。

 

 

 

◆公益財団法人 不動産流通推進センター

『不動産業統計集』

http://www.retpc.jp/chosa/tokei

○不動産流通

○人口・世帯・住宅

○経済・金融

などをチェックしてみてくださいね。

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共働き世帯必見。住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の活用方法

家を買う時に、「月々○万円までに支出を抑えたい」と予算設定をされている人は少なくありません。

住宅ローンの月々の支払に加え、マンションの場合、管理費・積立金がかかります。

固定資産税額は物件によってまちまちですが、マンションの場合、固定資産税はだいたい月1万円(年払いですが)くらいみておけばおさまることが多いかと思います。

戸建ての場合は、その1.5~2倍くらいのイメージです(詳細は物件ごとにきちんと確認してくださいね)。

 

多くの方は、これらの合計額と現在の賃料を比較して、「大丈夫かな… 予算オーバーかな…」というような判断をなさっています。

 

もちろん、許容できる月々の負担額というのはありますので間違った考えではありませんが、持ち家の場合には 「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」 がありますので、実質負担で考えると上記の合計額からローン控除分を差し引いた額となります。

ローン控除も毎月お金が返って来るわけではなく、一年分がまとめて戻ってきます。

つまり、ローン返済と管理費・積立金の月々の支出は確かにお金がでていってしまうのですが、後になって、税金が返ってくるという形になります。

 

ローン控除の計算は「年末のローン残高×1%」、「上限額は一人あたり20万円又は40万円(売主が事業者の場合)」を「10年間に渡って(=合計200万円又は400万円)」となっていますから、借入額、持ち分割合、売主が個人か法人か等によって、減税額が変化します。

 

例えば、共働きの世帯で、夫婦それぞれでローンを組み、合計額1億円の融資を受けた場合を考えてみましょう。

売主が個人の場合には、控除額の10年間の合計は400万円、売主が事業者の場合は800万円、と大きな差になります。

 

違う例として、借入額がそれほど高額ではなく、例えば夫婦で2,000万円ずつの合計4,000万円を借りた場合には、売主が個人・事業者による控除額の差はあまり生じません。

4,000万円の借入であれば、向こう十年間の年末残高は4,000万円を下回ることになり、売主が個人の場合でも、夫婦で使える控除の上限額(20万円×2人)を下回るからです。

ただ、この借入金額でも、持分を例えば夫3/4・妻1/4のようにした場合には差が生じます。売主が個人の場合には、住宅ローン控除は1人あたり年間20万円の所得税控除が上限額となりますが、持分割合を前述のようにした場合、妻の方が20万円の控除を受けられるかというとそうではなく、このケースでは言えば年10万円が減税の上限額となります。

 

妻:4,000万円×持分1/4×ローン減税1%=10万円

 

夫:4,000万円×持分3/4×ローン減税1%=30万円=上限額20万円

 

→世帯合計30万円

 

売主が事業者の場合には、一人当たりのローン控除の上限額が40万円ですので、下記のような計算になります。

 

妻:4,000万円×持分1/4×ローン減税1%=10万円

 

夫:4,000万円×持分3/4×ローン減税1%=30万円

 

→世帯合計40万円

 

カザールホームでは、資産価値が目減りしづらい住まいを探すお手伝いをしております。是非ご相談下さい。

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あなたはどの金利タイプ?

ご自身の状況にあった金利タイプを選んでますか??

住宅ローンで欠かせないのは金利はもちろんですが、金利タイプも重要です。

でもネットなどの情報から、なんとなく決めてしまってはいませんか?

 

金利タイプもそれぞれの状況に合わせて選ばないと、とんでもない事になります。

まず、金利タイプとしては…

◆変動型

◆固定期間選択型

◆全期間固定型

この3つがあります。

 

借入当初の金利だけを比較すると、変動金利が最も低いので、お得に感じて選んでしまう方も多いと思います。

ですが、変動金利は将来金利が上がったら返済額ももちろん増えてしまいます。

 

変動型を選んでも将来的に問題がない方としては、

  • 将来収入が上がる可能性が高い
  • 将来支出が減る可能性が高い
  • 金利アップに備えた貯蓄ができる
  • 短期間での返済を検討している

などの方にはおすすめします。

 

ですが、現在全期間固定を選んだとしても、今月のフラット35の金利は1.09%(21年以上35年以下)です。

フラット35Sの場合は当初5年は金利引き下げも受ける事が出来ます。

低金利の今だからこそ全期間固定を選んでおいて、その後、変動型が良い時には借換えをするという方法もあります。

しっかりとご自身の状況をみて、どの金利タイプにするかをご判断いただけたらと思います。

 

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■不動産の資産価値を即座に判断

 

セルフインスペクションアプリ「SelFin」

 

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住宅ローンの保証料とは?ローンの仕組み

住宅ローンを組むときにかかる思いがけない手数料のひとつが「保証料」です。

住宅ローンの保証料とは、ローンの返済ができなくなってしまった場合に、保証会社に銀行へのローン支払いを肩代わりしてもらうための保険料になります。

ローンを確実に回収するための「銀行にとっての保険」というわけですね。

この保証料はローンの金額に応じて何十万円という数字になります。

 

もし返済できなくなって保証会社に肩代わりしてもらった場合、もちろんローンの借り主は後日、保証会社へ支払わなければなりません。

 

肩代わりしてもらっておしまい、とは当然いきません。

保証料は、お金を貸す銀行のための保険であって、借り手にとってメリットは何もありません。

こう聞くと、保証会社を使わずに保証人を立てるなどして、保証料を抑えたいと考えるのが人情です。

しかし、融資の条件に「保証会社を通すこと」という項目がありますので、保証料を節約することは難しいのが実情です。

 

また、金融機関によっては、保証料を取らない場合もありますが、代わりに「融資手数料」という費用がかかります。

こちらもまとまった金額になりますので、やはり資金計画を立てるうえでは重要な項目になりますね。

 

融資手数料と保証料の違いを説明しましたが、もう1つ大きな違いがあります。

それは、繰上返済をした場合です。

保証料を支払った場合で繰上返済をすると、短縮された支払期間に応じて保証料が返還されるのです。

ローン実行時に発生する似たような費用でも、実は制度や意味合いに細かな違いがありますので、注意してくださいね。

 

不動産購入でお悩みの際には、徹底的に買主の立場に寄り添ってお住まい探しをサポートするリニュアル仲介へご相談ください。

 

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住宅ローンを組む際に、適用金利だけで判断していませんか?

まず、家を購入するのに考えることは、いくらまでローンが組めるかという事だと思います。

ですが、実際には物件代金のみでなく、その他に諸費用がかかる事をしっかりと把握しておく方が良いと思います。

 

住宅ローンを借りる際には、事務手数料・融資手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・登記費用・仲介手数料などの諸費用が必要となります。

 

事務手数料には、定額のものと、融資額に一定割合(融資額の2%程度)を掛けるものがあります。借入額3千万円とすると、定額タイプであれば3万円程度であっても、融資額の2%の場合には60万円にもなってしまいます。

定額タイプの場合は金利上乗せとなるので、総支払額が増えることになるので、しっかりとシミュレーションをする事が大事です。

 

また、保証料にも注意が必要です。

フラット35の場合には保証料は不要ですが、民間住宅ローンの場合には、借入額3千万円・返済期間35年の場合で60万円程度必要となります。もちろん保証料不要としている民間住宅ローンもありますが、その場合には事務手数料が高いなど、他の条件が不利となっていることも多いかと思います。

 

また、フラット35を利用する場合には、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していなければならない為、その証明書の発行費用なども必要となります。

 

このように、住宅ローンを比較する際には、単に表示の金利だけを比較するのではなく、手数料や保証料といった諸費用までも考慮して総支払額を比較する必要があります。しっかり調べた上でご検討ください。

 

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「どこに住みたいか」ではなく「どこに住むことが出来るのか」

不動産の資産価値は立地です。

 

しかし、物件情報や価格に目がいって、肝心の立地をよく検討しないのが一般的な家の買い方です。

 

今回は購入エリアの検討についてご紹介します。

 

エリアの検討というと、まず始めに「どこに住みたいか」という問い掛けになる人が多いと思います。

勤務先からのアクセスとか、知っている街なのかどうか、最も狭い選択肢だと子供の学区域内だとか、個人的な都合が表に出てきます。

 

しかし、まず最初の検討方法としては「どこに住むことが出来るのか」を検討することです。

年収や資産状況から選択することができるエリアと選択できないエリアを知ることが大切です。

 

物事を検討するのに、選択肢は多いに越したことはありませんが、住宅購入では多くの人が自ら選択肢を狭めてしまうのが多いのです。

 

検討初期段階から月々の返済額はいくらまで、と選択肢を狭めてしまう人がいますが、これも得策ではありません。家計における住宅費の考え方も固定的ではないので、検討段階では選択肢を限りなく広く情報を得ることが大切です。

 

例えば月々の返済額から3000万円の家を検討しているとします。3000万円以下の物件を探しています。

しかし、この人の年収では4500万円までローンを組むことが可能だと仮定します。

もし、3000万円の家の価値が20年後に2000万円に毀損し、4500万円の家は20年後でも4500万円を維持しているとするとどうでしょうか。

この場合、3000万円の家を選んだことではなく、4500万円の可能性を検討しないことが問題です。

 

購入金額ではなく、最終的にいくらで資産化できるかが不動産の資産価値で、物件価格の高い・安いではなく、まずは資産価値が維持できるエリアの選定が重要です。

 

※この例は収入の限界ギリギリまで借りましょうという意味合いではありません。

 

しかし家計負担という条件だけで、選択肢を削ってしまって結果的に資産価値を毀損してしまうのでは元も子もありません。まずは全ての情報を並べてから条件を加えて絞り込むのが良い検討の手順です。

 

住宅の価格は都市中心部から離れれば離れるほど安くなる傾向があるので、広域エリアの物件情報を並べることでおおよその購入可能範囲が見えてきます。意外と都市中心部寄りにも選択肢あることがわかります。

 

次は狭域立地です。

駅からの徒歩分数やハザードマップを参考に条件を加えエリアを絞り込みます。

自治体の人口動態なども検討して、将来的にも人が集まる街を選びます。

 

ここまで来てようやく個人的な都合が条件に出てきます。

つまり、資産価値重視で選んだ街と個人的に都合の良い街を天秤にかけます。

 

資産価値が下がりにくい住宅購入は自分にとって100%満足な物件選びではなく、自分にとって70点、他の人にも70点の物件選びです。

 

特に物件探しの始めの段階で個人的な条件だけを優先してしまうと、物件探しも難航しますし、仮に見つかったとしても資産価値とは無縁の住宅購入になってしまいます。(家を消耗品にする買い方です)

何より他に最適な選択肢があるにも関わらず、検討すらしないという事態に陥ってしまいます。

 

カザールホームでは全国ほぼ全ての物件情報を御客様自身が自由に閲覧することができ、検討エリアの情報を一覧にしてお渡しすることもできます。

この一覧の情報は、多くの物件情報を並べて閲覧できるので、初期段階の広域エリアの検討で特におすすめです。

 

これからの人口減・家余り時代では、そもそも買い手も借り手もつかず現金化できない不動産が増えます。

今の家の買い方が将来の人生を左右すると言っても過言ではありません。

必要な情報は十分に検討して、よりよい住宅購入にしてくださいね。

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