2018年1月11日 | セルフィン, マンション, 不動産購入, 戸建て, 資産価値, 資金計画
中古の不動産市場は、最初に売り出した時の「売出価格」と実際に成約に至った時の「成約価格」の間に乖離が見られます。
売りに出しているエリアやタイミング等個々の要因によって差はあれど、その乖離率は、昨今では平均で約5%~10%近くになっています。
2014年ぐらいまで遡ると、「売出価格」と「成約価格」の乖離が少ないことが分かります。
直近のものが下記の資料。
売主には売り手の仲介業者が付いていて、売却の相談した際に取引相場をきちんと教えてもらっています。売却を決心した売主の関心といえば、正直いくらで売れるかの「売却価格」のみ・・・。
だから、売り手側には必ず思惑があるのです。
いつまでに売却しなければならないのか、ある程度の想定期間の中で、仲介業者より想定成約価格を聞き、販売戦略を一緒に決めます。
例えば、
「過去の成約事例を見ると、○○万円になりそうですが、売却期間に余裕があるので、少し高めから出して様子を見てみましょう!」
「過去の最高単価と同じ価格で売り出してみて、様子を見ながら下げてみましょう!」
など・・・
仲介業者は、過去の最高単価で売り手に高く売れる可能性を夢見させる場合もあれば、現実的な想定成約価格を提示して「この価格以上なら売ってしまいましょう」と迫る売り手の仲介業者もいます。
要は売り手には相場をきちんと教えてくれる人がいるが、買い手にはきちんと教えてくれる人がいないことが多いというのが問題なのです。
一般的に仲介会社も買い手についた場合、買い手が内覧する物件を全部査定する習慣はほぼありません。
買い手の仲介は成約すれば手数料が入るが、買い手が満足するまで割安で買えることに積極的に動いてくれるところは残念ながら少ないのです。
もっとひどい事情を言ってしまえば、
一見さんで知識のない顧客には、不動産会社からすると情報格差を活かしてうまいこと成約させてしまった方が楽なので、お客様にきちんと相場等をお教えしようとする気持ちは生まれないのです。
買い手の仲介業者は価格が下がれば、自分の手数料も下がるだけですし、結果的に、買い手は無防備な状態で判断を迫られており、これでは市場で食いものにされやすい弱者と言えるでしょう。
だから、何の知識武装もすることなく、不動産ポータルサイトに「広告」を出している売主側の仲介業者に行ってしまっては、「相場」より高く買ってしまう事にもなりかねません。
あなたの味方になってくれる専門家(エージェント)と家探しをするという事が非常に大切になってきます。
弊社では、内見して「買っても良いかも・・・」という物件に出遭った段階で、買付申込みをする前に、棟内マンション過去の成約事例、周辺の類似成約事例、周辺の現在の売出し状況を鑑み、具体的に価格の妥当性の検証を行っています。
また、何かある度に都度仲介業者へ聞くのも大変ですので、弊社リニュアル仲介では、ご自分でもおよその判断が出来るようなツールとして、「SelFin」などのWEBアプリを提供しています。
「SelFin」では、「価格の妥当性」をはじめ、「流動性」、「耐震性」、「住宅ローン減税」、マンションなら「管理状況」、戸建てなら「土地の資産性」等の項目を瞬時に判定します。
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普段は「SelFin」を使って効率よく家探しをしていき、いざ気になる物件が出てきた場合、弊社のエージェントと内見する。
そして、買おうかどうかという段階では、より具体的な成約事例、周辺相場を踏まえて価格の妥当性を個別に検証し、価格交渉を行っていく。
こういうプロセスを踏んでいけば、高値買いしてしまうリスクもかなり減ります。
なんとなく自己判断で家探しをするのではなく、良いエージェントと一緒に探していく。
そんなお住まい探しのかたちを提案します!
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2017年12月16日 | インスペクション, 不動産購入, 欠陥・トラブル, 立地, 資産価値, 資金計画
今回は本部であった、売主様の家に担当者不在の中、案内に行った時のお話です。
大雨の中、お客様が見たい物件を内見するため前日にA社に予約を入れましたところ、売主側の仲介業者の担当者は都合があわないため、担当者の立会いなしに「直接物件に行ってください。」との事。
つまり、売主様の家に担当者不在の中、案内に行くということです。(これは、よくある話なのですが・・。)
担当者がいないので、詳細は全て売主様に直接話を伺います。内見してみてお客様も気に入っているご様子。
帰り際に、売主様が私を呼び止めて、『もし気に入って頂いてましたら、出来たらA社を通さず、B社を通して下さい。』と言われました。
実はこの物件は、一般媒介の物件。
つまり、売主様が複数の仲介事業者に売却を依頼している物件です。今回はA社とB社の2社に売却を依頼しています。
今回はA社を通じて内見をさせて頂きましたので、もし購入するとなればA社を通すのが筋ですが、わざわざ「B社を通して下さい」というのです。
2社にお願いしていながらこうおっしゃる売主様の心情を察すると、今までの経緯からA社は信頼が無いんだなぁ・・・と。
売主様もどうせ仲介手数料を払うならば、きちんと誠実にやって来てくれていた方にお支払いしたいということだと思いますが、それならば、売主様も私に言うのではなく、そこのA社と一般媒介契約を切ってB社に専任でお願いすればよいと思います。
その売主様の背景には、このようなことがあったそうです。
A社が売却依頼の契約を(媒介契約)を取るために売却査定金額を売れる金額(相場)より、かなり高めに言われ、そこを信用しA社に専任でお任せしたが、実際はなかなか売却できずに時間だけが過ぎていき・・・
買換えで先に次の新居を購入すると、ローンが二重に発生してしまう恐れから、かなりお困りのようでした・・・。
当たり前の事ですが、我々は仲介業として資産価値についても第三者的な目線を持ち、御客様の要望や状況を的確に踏まえる専門家として、誠実に業務を全うするエージェントでなければならないと改めて感じさせられました。
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2017年12月15日 | 不動産購入, 戸建て, 立地, 資産価値
やっと見つけた理想の物件。
駅からのアクセスも良く、室内も簡単なリフォームで住むことができそうです。
築年数は経っていましたが、保険に加入することで住宅ローン控除も使えそうです。
ところが、1点気になるのが、販売チラシにある「計画道路あり」の記載です。
これは、購入に向けて手続きを進めて良い物件なのでしょうか?
まず、計画道路には、2段階の状態があります。
道路を通すことが決まった「計画決定」の状況と、実際に計画に予算がついて事業が動き出した「事業決定」の状況です。
「事業決定」の状況では、該当エリアの収用や、立ち退き作業が始まっているので、新しい建物を建築することができません。
購入したとしても、立ち退きの話が出てきますので、長期的な住まいには向きません。
一方で、「計画決定」の場合はどうでしょうか。
計画道路が「計画決定」段階の場合には、役所の許可を得る必要がありますが通常の木造住宅であれば建築することができます。
すぐに事業決定になるようでなければ、そのまま住み続けることも可能です。
では、「計画決定」から「事業決定」になるまでは、どれくらい時間がかかるのでしょうか?
これは、一概には判断できませんが、多くの計画道路は、昭和30年から昭和40年くらいにかけて計画されたまま、事業開始に至っていない状態です。
例えば、一部報道で「マッカーサー道路」とも呼ばれた環状第2号線なども、計画から約70年を経て、やっと開通に至りました。
各市区町村では、計画道路の中でも「優先整備道路」という指定をしています。
「優先整備道路」になっている場合には、まだ計画決定の段階であっても、事業決定の段階へ進むのもそう先ではなさそうですね。
事業決定がされ、実際に立ち退きをしなければならない場合には、行政による買い取りや代替地の用意などがされます。
購入を検討する物件が「計画道路」にかかっている場合には、敷地のどの程度が計画道路にかかっているのか、近隣の状況を見て、実際に計画がスタートするまでにどれくらい時間がかかりそうか(どれくらい住み続けられるのか)等を検討しましょう。
事業決定がされた場合の行政による買取額は「時価」とされています。
事業決定された時点で、不動産価格が値下がりしてしまっていては、大きな損となってしまいます。
しっかりと資産価値を調査したうえで、近隣の状況と複合的に判断するようにしましょう。
不動産購入でお悩みの際には、資産価値を重視した物件購入をサポートするリニュアル仲介加盟店のカザールホームへご相談ください。
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2017年12月14日 | news, 不動産購入, 戸建て, 欠陥・トラブル, 資産価値
一般に,土地を区切る境目のことを「境界」とか「境界線」などといいます。境界紛争がおこった場合には,この「境界」という言葉は,実はいろいろな意味を含んでいます。専門家の間では,そのいろいろな意味を明確に区別するために「筆界」,「所有権界」という言葉を使用しています。
今回は、境界紛争がおこった場合に、裁判をしなくても、境界トラブルを早期に解決することができる「筆界特定制度」についてお話しします。
※境界紛争の問題点が「所有権界」である場合もありますので,制度の利用については法務局や弁護士,土地家屋調査士など専門家にご相談ください。
法務局が行っている「筆界特定制度」は、その土地が登記されたときの境界(筆界)について、現地における位置を公的機関が調査し、明らかにする制度。筆界の位置を示す証拠として活用することができ、境界トラブルの防止や解決に役立ちます。
▼土地には2種類の「境界」があります。
一つは、その土地が法務局に初めて登記されたときにその土地の範囲を区画するものとして定められた「筆界」といわれる境界です。その後に、分筆や合筆の登記手続により変更されていないかぎり、登記されたときの区画線がそのまま現在の筆界となります。筆界は、土地の所有者同士の合意によって変更することはできません。
もう一つは、「所有権界」といって、土地の所有者の権利が及ぶ範囲を画する境界です。所有権界は土地の所有者間で自由に移動させることがで きます。筆界と所有権界は一致するのがふつうですが、土地の一部についてほかの方に譲り渡したり、ほかの方が時効によって所有権を取得したりした場合に は、筆界と所有権界が一致しないこともあります。
隣地との筆界が不明な場合には、土地を売買したり、その土地にある家屋を改築したりしようというときに、筆界をめぐってトラブルになるケースが少なくありません。そこで、こうした筆界をめぐるトラブル の予防や早期解決に役立てるため、平成18年1月から「筆界特定制度」が始まりました。
▼「筆界特定制度」とは
土地の所有者の申請に基づいて、筆界特定登記官が、民間の専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。筆界特定とは、新たに筆界を決めることではなく、実地調査や測量を含む様々な調査を行った上で、過去に定められたもともとの筆界を 筆界特定登記官が明らかにすることです。
土地の筆界をめぐる問題が生じたときには、裁判(筆界確定訴訟)によって筆界を明らかにするという方法もありますが、その場合、筆界を明らかにするための資料の収集は、所有者自身が行わなければなりません。
筆界特定制度を活用することによって、公的な判断として筆界を明らかにできるため、隣人同士で裁判をしなくても、筆界をめぐる問題の解決を図ることができます。また、当事者の資料収集の負担も軽減されるというメリットもあります。
◆筆界特定は、土地所有者などからの申請に基づいて行われます。
筆界特定の申請ができるのは、土地の所有者として登記されている人、またはその相続人などです。申請人は、対象となる土地の所在地を管轄する法務局または地方法務局の筆界特定登記官に対して、申請書に必要事項を記載し、必要書類を添えて 申請することになっています。
筆界特定登記官は、申請に基づいて筆界特定の手続を開始しますが、この手続の中で、土地家屋調査士や弁護士などの民間の専門家から任命される筆界調査委員が調査を行います。
筆界調査委員は、土地の実地調査や測量を含むさまざまな調査を行った上、筆界に関する意見を筆界特定登記官に提出します。筆界特定登記官は、その意見を踏まえ、様々な事情を考慮して、筆界特定を行います。なお、申請人や関係人は、筆界特定が行われる前に、筆界特定登記官に対して、筆界に関する意見を述べたり、資料を提出したりすることができます。
◆筆界特定制度を利用するメリットとは、
筆界をめぐる問題の解決に筆界特定制度を活用することには、次のようなメリットがあります。
(1)費用の負担が少ない
筆界特定制度を申請する際には、申請手数料がかかります。申請手数料は、対象となる土地の価額によって決まり、例えば、対象となる土地(2筆)の合計額が4,000万円である場合における、申請手数料は、8,000円になります。また、申請手数料のほか、現地における筆界の調査で測量を要する場合には、測量費用を負担する必要があります。一般的な宅地の測量を行う場合における、測量費用は数十万円程度となりますが、申請手数料と合計しても、裁判に比べて、費用負担は少なくて 済みます。
(2)早期に判断が示される
筆界特定制度の手続は、訴訟手続に比べて早期に判断が示されます。裁判では、判断が示されるまでに約2年かかるといわれていますが、筆界特定制度の場合は、その多くが半年から1年で判断が示されます(ただし、複雑な問題の場合には、判断までに長期間を要するものもあります)。
(3)民間の専門家の意見を踏まえた判断であり、証拠価値が高い
筆界特定は、公的機関が専門家の意見を踏まえて行った判断であることから、その内容について高い証拠価値があるといえ、裁判手続でもその結果が尊重される傾向にあります。
このほか、筆界特定制度は、境界紛争の相手方が話し合いに応じてくれない場合でも、一方の土地の所有者だけで申請することができます。また、隣人と裁判をしなくても、土地の筆界を明らかにすることができ、土地の筆界に関する問題の解決やトラブル防止を図ることができます。
ただし、所有権の範囲についての争いについては、直接の解決を図ることはできません。また、筆界特定の結果は、行政によって一つの基準が示されると いうことにとどまり、拘束力はありません。特定した筆界に不満がある場合や、拘束力のある判決が必要な場合には、裁判(筆界確定訴訟)で解決を図ることができます。
法務省HP http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html
誰もが揉めたくない「境界」・・・、
隣人同士で裁判をしなくても、公的な判断として筆界を明らかに出来るため、筆界をめぐる問題解決を図る一つの制度として、ぜひ知っておいてください。
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2017年12月8日 | 不動産購入, 立地, 資産価値
まずは、お住まい探しをする場合、土地や建物をネットで検索する人が多いと思いますが ネットで周辺環境チェックシートと検索するとさまざまなチェックシートのテンプレートが 出てきます。これらをつかって物件の絞込みの参考にしてみてはいかがでしょうか。
チェックシートの内容として交通利便性・生活利便施設等・住環境などが記載されているものを選んでください。
・交通利便性は最低限でも最寄駅までの時間、実際に通勤時間帯で現地から行ってみるとよいと思います。本当に通勤可能かがわかります。
・生活利便施設等については買い物の利便性、金融機関の利便性、行政機関の利便性、医療施設の利便性、保育・教育環境など調べる必要があります。
・住環境では、騒音、大気汚染・悪臭の有無・緑地環境・防犯・防災面から見た安全性などを把握することが大切です。
周辺環境の調査は実際周辺地域を歩いてみて直接目で確認することが大切です。
周辺環境が把握できればお住まい探しの参考になると思います。
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2017年12月6日 | お金, ローン, 不動産購入, 諸費用, 資産価値, 資金計画
まず、家を購入するのに考えることは、いくらまでローンが組めるかという事だと思います。
ですが、実際には物件代金のみでなく、その他に諸費用がかかる事をしっかりと把握しておく方が良いと思います。
住宅ローンを借りる際には、事務手数料・融資手数料・保証料・団体信用生命保険料・火災保険料・登記費用・仲介手数料などの諸費用が必要となります。
事務手数料には、定額のものと、融資額に一定割合(融資額の2%程度)を掛けるものがあります。借入額3千万円とすると、定額タイプであれば3万円程度であっても、融資額の2%の場合には60万円にもなってしまいます。
定額タイプの場合は金利上乗せとなるので、総支払額が増えることになるので、しっかりとシミュレーションをする事が大事です。
また、保証料にも注意が必要です。
フラット35の場合には保証料は不要ですが、民間住宅ローンの場合には、借入額3千万円・返済期間35年の場合で60万円程度必要となります。もちろん保証料不要としている民間住宅ローンもありますが、その場合には事務手数料が高いなど、他の条件が不利となっていることも多いかと思います。
また、フラット35を利用する場合には、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していなければならない為、その証明書の発行費用なども必要となります。
このように、住宅ローンを比較する際には、単に表示の金利だけを比較するのではなく、手数料や保証料といった諸費用までも考慮して総支払額を比較する必要があります。しっかり調べた上でご検討ください。
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2017年12月4日 | マンション, 不動産購入, 戸建て, 資産価値
「家は一生で大きな買い物」と言われます。そのマイホームを購入しようと思った時、多くの人が「戸建てとマンション、どちらが良いんだろう」と悩むのではないでしょうか。
実際には、立地条件や物件の規模など、その物件ごとにメリット・デメリットが異なってくる可能性があり、これらのメリット・デメリットを踏まえたうえで、皆様が納得されるまでさまざまな物件を調べられることが重要です。
これから住宅購入の検討を始めようとする人は、一戸建てとマンションのどちらかを限定せずに、とにかくいろんな物件をあたってみることも重要です。実際の物件を見る中で、自分と家族にとって妥協できない項目や妥協できる項目が少しずつ見えてくると思います。
■ マンションを購入するメリットとは?
同じ立地条件で比べるとすれば、マンションのほうが一戸建てよりも物件の価格が安い傾向にあります。
最近では都心に住みたい方やご年配の方が家を購入する場合、利便性を重視してマンションを購入する方が多くいらっしゃいます。
将来の修繕計画などが比較的しっかりしているマンションの場合は、修繕を意識する必要がないため、精神的に安心だと考える消費者も多いようです。
いつか来るそのメンテナンスの為に修繕積立金として毎月積み立てていきます。
あと、マンション購入の場合は空き巣や放火などの防犯(セキュリティ)面での優位性は高い と言われます。
カギ1本で戸締まりが簡単などの利便性だけでなく、物件によっては管理人の常駐やオートロック、セキュリティ会社との契約などが存在するため、様々な面で防犯面ではマンションのほうが優位性は高いと言えます。
一戸建てでそれらを自分で備えようとすると、それなりの費用負担が必要になります。
また、マンションの場合は一般的に、一戸建てよりも保温面において非常に優位性があります。一般的に冷暖房を入れれば、一戸建てよりもすぐ希望の温度に保たれるのです。
そして高さがありますので、日照面の問題にも強く、害虫に悩まされる事も低いでしょう。マンションを購入する方には、この3点の優位性があるからという方も少なくありません。
最後に、マンションの場合は管理組合への参加などが義務づけられることが多く、近所とのコミュニティができることで、精神的にも安心できる生活が可能になると言われます。
■ マンションを購入するデメリットとは?
管理費や修繕積立金、駐車場代(または、駐車場管理費)などの負担が必要となる。
ちなみに修繕費については、マンションは積立式で必ず発生しますが、マンションの総戸数やエレベーターの有無などによっても修繕積立金の額が異なります。
また、最初は安く感じた修繕積立金も、将来的に変動する事や駐車場代が別途必要な場合も多くあり、それをデメリットと感じられる方も多くいらっしゃいます。
マンションの資産価値は、土地が資産として含まれることが少ない為、古くなってしまうとその資産価値は棄損する場合があります。
一般的には築15年でマンションの価格は新築時の半値で下げ止まる事が多くあります。
また、子どもがまだ小さいときに、特に考慮すべき問題として、マンションの場合は騒音等の問題が挙げられます。そして出される側としては、ある程度の理解も必要です。
一方一戸建てであれば、ある程度この問題は緩和されます。
最後に管理組合などへの参加義務があるという事です。住戸数が少ないマンションの場合、輪番制で組合の管理をしなければならない場合もあり、嫌々管理をする方もいらっしゃいます。
■ 戸建てを購入するメリットとは?
一戸建てのほうがマンションよりも物件価格が高くなってしまう傾向にありますが、管理費や修繕積立金、駐車場代(駐車場管理費)などがかからないのは一戸建ての大きなメリットといえます。
毎月3~6万円程度の負担があるかないかでは、30年とか40年といった長期になると、少なくとも1,000万円程度、多ければ3,000万円以上の違いになってきます。
もちろん、一戸建ての場合は、将来の修繕費を自分で貯めなければならないので、必ずしも一戸建てのほうが有利とは断定できませんが、ある程度の優位性はあるようです。
そして上記の費用をかけて一戸建てを将来メンテナンスするかどうか、という観点から考えるのもひとつの考え方であると言えます。
資産価値についても、一戸建ての土地部分は築年数が経過しても劣化するわけではないので、土地としての価値は残ります。
ちなみに一戸建て住宅の場合は築20年で建物の価値が無くなり、土地値で取引される場合が多いようです。
一戸建て住宅だと、敷地内で駐車が出来る為、駐車場代が掛かりません。
マンションのように毎月駐車代がかかることは少ないです。
例えば都内などにあるマンションの場合、月駐車代だけでも3万円前後かかる場合が多いため、年間駐車代だけで36万円前後の出費になります。
近所づきあいに関しても、非常に煩わしく感じる方に関しては、大きなメリットといえます。
もちろん一戸建てであってもまったく近所づきあいがないということはありません。
独立性の高い一戸建ては、マンションと比較するとプライバシー面で優位性があるようです。
これに対して一戸建ての場合、庭や敷地内にあるスペースであれば、自分の好きなように使うことができます。
友だちを呼んでバーベキューを楽しんだり、夏はプール、雪が降った後は雪合戦を行ったりすることができ、存分に楽しむことができます。
マンションにも庭やバルコニーはありますが、共有スペースであるため、ガーデニングをするなど自由に使うことができないケースも少なくありません。
最後に一戸建てはマンションと違って独立しているため、よりプライバシーが守られます。
また、子供が騒いても、上や下の階の方に気にすることなく自由に遊ばせることができる点も魅力です。
また、自由に増築や建て替え、リフォームができる事もメリットとなります。
マンションの場合、建築年数が古くになった際、リフォームにしても、修繕にしても所有者すべての同意がないと実施することができませんが、一戸建ての場合、所有者は自分だけになりますので、リフォームなり建て替えなり自由にすることができます。
■ 戸建てを購入するデメリットとは?
一概には言えませんが、同様の立地条件であっても、マンションと比べ一戸建ては、土地の持ち分が多いため、物件の価格が高くなる傾向があります。
また、一般的には、駅の周辺は商業地域となっていることが多く、商業施設やマンションが多く建てられます。
一方、一戸建ては少し駅から離れた閑静の住宅街に建てられる傾向があります。
従って、最寄り駅から離れてしまう場合も多いため、利便性はマンションの方が優れていると言えそうです。
また、修繕費については戸建住宅の場合、自発的に積立ていくことが必要です。
ただし、どんな維持修繕をいくらかけて、いつ行なうかは自由となります。
外壁塗装や屋根塗装などは定期的に行う必要がありますし、ご高齢になると、階段を登るのがつらくなり、一戸建てでは暮らしにくくなる事が多いです。
最後に一戸建ては、セコムなどのセキュリティを設置することもできますが、独立しているため、長期的に家を空けたりする場合、マンションと比べ空き巣や放火など防犯の面でより注意する必要があります。
また、前述したように、一般的にマンションよりも一戸建ては保温面において優位性があります。
そして高さがありますので、日照面の問題にも強く、害虫に悩まされる可能性もマンションのほうが低いと言えそうです。
ここで触れたメリット・デメリットは、あくまでも一般的に挙げられるものとなりますが、住宅購入をされる際にはぜひ、上記のような事も把握して、ご納得のいく物件をお探しいただければ幸いです。
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2017年11月25日 | お金, 不動産購入, 立地, 資産価値
今回はリニュアル仲介本部でのお話です。
住宅購入を検討なさる方で「子育て環境が良いからこのエリア」とおっしゃる方はとても多くいらっしゃいます。
これはもちろん大切な視点ではありますが、固執し過ぎると本末転倒になってしまうこともあります。
先日、とあるお客様から
「子育て環境がいいから、東京都○○区限定で探してきました。中古マンションはデザインが古い感じがするので、この新築マンションを買おうと思うのですが、どう思いますか?」
というご相談を受けました。
5,500万円、75㎡、最寄り駅徒歩10分、総戸数30戸の新築マンションです。
詳細は割愛しますが、私の見立てでは、それを買った場合15年後の資産価値は4,000~4,500万円程度という印象でした(相場変動考慮せず)。
これについては、率直にその旨お伝えし、お客様も「やっぱりそうか」というような反応でした。
でも、家は資産という側面の他に、そこで生活をするというお金には換算できない側面もあります。
今回で言えば子育て環境でしょう。
そこで子育て環境について、その希望エリアがどのように優れているのかをお聞きしたところ、自治体の手当等が充実しているというお返事でした。
確かに、家計にとっては手当てが充実しているのは助かります。
でも、もしそこのエリアにこだわっている理由の大きな部分がその手当だったとすれば、例えば総額300万円の手当を受ける為に1,500万円をロスするという状態になってしまいます。
賃貸で住み続ける計画であれば、そのようなエリアの選定方法もひとつかもしれません。
しかし、家を買う場合には、かなり大きな金額をそこに投資することになりますので、資産の全体像を考えてみることも、時には必要になります。
今回のケースであれば、「中古+リノベ」「広さを狭めてもっと都心に」など、まだ色々と検討すべき選択肢があるかもしれません。
今回は、住まい探しの条件のうちの一つを例として取り上げましたが、“中々良い物件に巡り会えない”と感じていらっしゃる方は、希望条件のどれかが選択肢を大きく狭める要因になっていることがあります。
もう一度、条件を見直してみて優先順位をつけてみるのも良いのではないでしょうか。
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2017年11月20日 | 不動産購入, 資産価値, 資金計画
初めて家を買う時に、新築にこだわる人が多いです。
それでは、そこまで新築にこだわる理由って何でしょう?
色々なご意見があると思いますが、まとめると「新品であること」が大きいと思います。
問題なのは「新品であること」の裏で犠牲にしていることに目を向けさせないように住宅事業者が誘導していることです。
多くの住宅関連事業者は新築が売れないと困ります。
人口が減ろうと、空き家が増えようと、自分たちが食べていくためには新築を売らなければならないのです。
そして新築である理由をたくさん考えて消費者へPRします。
駅近、利便の良い立地は中古のエリアなので、少し劣る立地でも「新築だから」と勧めてくるのです。
そして消費者も「新築だから」と受け入れてしまうのです。
日本の住宅市場の問題点は、新築が売れないと困る事業者の方がメジャーであることです。
情報が消費者へ一方的に届くので正しく判断できる状況ではありません。
日本は人口減で、家が余ります。これは決定事項です。
(移民を受け入れるなど人口が増加する社会にならない限り)
単に人が減るだけでなく、極端な少子高齢社会を迎えます。
今から家を買う方が、家を売るタイミングとなる30年~40年後は、今より圧倒的に家を必要とする人が減ります。
※余談ですが、後期高齢期を快適に過ごすには、自宅の資産化、年金化が不可欠になります。
後期高齢期に必要なコストも今よりずっとシビアになります。
(今の年金制度が維持継続できるかについては、ここで述べるまでもないと思います)
一部のお金持ちを除いて、一般的な人はもはや住居費を消費する余裕がありません。
住宅ローンの支払いがそのまま将来への貯蓄になる買い方が必要です。
将来人口が減っても売れる、貸せる立地選びこそが第一です。
また、建物価値は経年で棄損してしまいます。新築の方が棄損の割合が大きくなる傾向があります。
私達の親世代が家を買った時とは状況が違います。
新築を買うという贅沢ができる人は限られると考えた方が賢明です。
問題は、現時点では買おうと思えば新築を買うことができると言う点です。
そして今新築を買ってしまった人は数十年後、自分が年を取ってから現実を突きつけられるのです。
今の家の買い方が将来の自分の選択肢に大きく影響を及ぼします。
ここまでを踏まえて再度問います。
「その新築には将来の家族のリスクを天秤にかけるほど価値はありますか?」
(買って5年も経過すれば新築である満足感なんてキレイに吹き飛びます。)
住宅業者が新築を勧めるのと同じかそれ以上に、「中古」がお勧めである理由も十分にあります。
住宅業界の甘言に踊らされないで、住宅は資産であることを冷静に検討しましょう。
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